【無料】相続税・生前贈与シミュレーター｜妻に残す資金と二次相続まで比較【2026年版】

※2026年10月時点の制度を前提にした試算と解説です。個別の税務判断には使用しないでください。

こんにちは、nobu2394.comです。

投資を続けて資産が増えるにつれ、最近よく考えるようになったことがあります。自分が先に亡くなったとき、妻には生活に困らない資金を残したい。でも、子ども3人への生前贈与も考えると、相続税はどう変わるんだろう？

一次相続で妻に多く残せば安心かもしれません。しかし、その後に妻が亡くなると、今度は子どもたちへの二次相続が起こります。一次相続だけを見て「節税できた」と判断してしまっていいのか、ずっと疑問でした。

そこで今回、一次相続税・二次相続税・生前贈与の税負担をまとめて概算できる無料シミュレーターを作りました。私の家庭は子ども3人ですが、子どもが1人・2人・3人・4人の家庭でも比較できるようにしています。入力した数字に応じて結果が自動で更新されます。

相続対策について私自身が考えてきた背景は、相続で本当に子どもに残したいものでも書いています。今回の記事は、その考えを数字に落とし込む実践編です。

無料の相続税・生前贈与シミュレーターを使ってみる

まずは下のツールで子どもの人数を1〜4人から選び、数字を動かしてみてください。再計算ボタンはありません。入力を変更すると、その場で税額が自動更新されます。

※初期値の資産額は使い方を試すための架空の公開用サンプルです。ご自身の金額へ自由に変更してください。入力データを外部サーバーへ送信する機能は設けていません。

まず試してほしい「妻に1億円残す」の設定

このツールを調整している途中、私自身が一度つまずきました。「妻に残したい資金」を5,000万円から1億円に変えたのに、税額が変わらなかったのです。

理由は単純で、妻の希望額を入力しただけでは、遺産を妻に何％渡すかは変わらないということでした。そこで、希望額に合わせて妻の取得割合を自動調整する機能を追加しました。

現在のツールなら「妻へ最低限残したい金融資産」を10,000万円に変えると、妻の取得割合も税額も連動します。希望金額を満たす組み合わせがない場合は、その旨を表示します。子どもの人数によって基礎控除や税額も変わるため、人数を変えて結果を比べてみてください。

妻に最低1億円を残す設定例（子ども3人、本人金融資産2億円・妻金融資産1,000万円など公開用の初期条件）。この場合、妻の取得割合は自動で68％になります。子ども1・2・4人では結果が異なります。（2026年時点の制度に基づく概算）。

操作は6ステップだけ

1. 子どもの人数を1〜4人から選ぶ。初期値は3人です。
2. 現在の年齢と金融資産を入力する。本人の財産と妻名義の財産は分けます。
3. 死亡年齢と運用率を設定する。年齢は1歳刻み、利回りも変更可能です。
4. 子ども1人あたりの年間贈与額と期間を設定する。年110万円、20年間、死亡まで毎年などを切り替えます。
5. 妻に残したい最低資金と、夫の死亡から妻の死亡までの年数を入力します。
6. 贈与なし／ありの合計税負担と、妻の取得割合を比較します。

通常は「妻の取得割合の決め方」を自動にするのがおすすめです。「どれだけ妻に相続させるか」を自分で固定して比べたいときは、手動に切り替えられます。

比較のポイント：自動モードでは、贈与あり・なしの両方で最低資金を満たす範囲から贈与ありの総税額が最も小さくなる取得割合（1％刻み）を選び、同じ取得割合を贈与なしにも適用します。比較条件をそろえるための仕様であり、どの家庭にも最適な遺産分割を保証するものではありません。

相続税を比べるとき、一次相続だけでは足りない

一次相続とは、例えば夫が亡くなって妻と子どもが遺産を引き継ぐこと。その後、妻が亡くなって子どもが妻の財産を引き継ぐのが二次相続です。

相続税の基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数。妻と子どもが相続する一次相続では「妻＋子どもの人数」、二次相続ではこのモデル上「子どもの人数」で計算します。

子どもの人数で基礎控除と法定相続分はどう変わる？

妻の法定相続分は、子どもが1〜4人のいずれでも1/2。子どもは残りの1/2を人数で等分する計算です。たとえば子ども2人なら子ども1人あたり1/4です。実際の取得割合は遺産分割などによって異なります。国税庁「相続税の計算」

ただし、基礎控除を超えた金額へ一律の税率を掛けるわけではありません。法定相続分に仮分割して相続税の総額を計算し、実際の取得額に応じて配分する仕組みです。

妻の「1億6,000万円の税額軽減」で終わりではない

妻が取得した正味の遺産が、1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか大きい金額までなら、一定の要件で配偶者の相続税を軽減できます。ただし、これは遺産全体から無条件に1億6,000万円を引く制度ではありません。遺産分割や申告などの要件もあります。

そして、一次相続で妻に渡した財産は、妻が亡くなったときには二次相続の対象になり得ます。「妻に多く残すほど一次相続税が低くなる」としても、家族全体では別の結果になることがあります。国税庁「配偶者の税額の軽減」

年110万円を子ども1〜4人に贈与すれば、相続税は必ず減る？

暦年課税の贈与税には、贈与を受ける人ごとに年110万円の基礎控除があります。子ども1人あたり毎年110万円を贈与したときの元本は次のとおりです（全員に同額を贈与し、20年間続けた単純計算）。

我が家の子ども3人なら年間330万円。ただし贈与税がゼロになることと、相続税が必ず減ることは別です。税額は死亡時期、贈与の加算、資産運用、取得割合などによって変わります。

ただし、110万円以下で贈与税が発生しなくても、亡くなる直前の贈与が相続税の計算に加算される場合があります。2024年以降の贈与について、加算対象期間は相続開始時期に応じて段階的に延長され、2031年以降の相続では原則7年以内が対象です。3年超7年以内の部分には合計100万円の控除があります。

また、このシミュレーターは相続で財産を取得する子どもへの暦年贈与を想定して簡略化したものです。相続で財産を取得しない人などは、取り扱いが異なることがあります。国税庁「贈与財産の加算と税額控除」

私が考えている子どもたちへの贈与の方針は、子ども3人への生前贈与と親子マッチングNISAの考え方にまとめました。また、年間110万円ずつ贈与した場合の家計試算では、贈与だけでなく教育費も考慮しています。

このシミュレーターで「分かること」「分からないこと」

妻へ残す最低資金は、夫が亡くなった直後の妻の金融資産（妻自身の資産＋夫からの取得額－妻の一次相続税）で判定しています。妻がその後の生活や医療・介護にいくら使うかまで保障する金額ではありません。必要に応じて「詳細条件」で年間持ち出しを入力してください。

退職金や企業型DCなどの受け取り方で手元に残る資産も変わるため、関連する制度は退職金・DB・DCの受け取り方を比較した記事で整理しています。

また、将来の運用率を0％、3％、5％などに変えれば結果は大きく変わります。一定の運用率が毎年必ず続くわけではなく、実際には価格変動や物価上昇がある点も忘れてはいけません。

大学進学などの教育費を検討するときは、子ども3人の大学・大学院費用の試算も先に確認しておきたいところです。

日々の生活費や教育費を先に確保してから贈与を考えたい人には、教育費・贈与・老後資金と40％暴落を合わせた試算も参考になると思います。私は資産を取り崩すときの現金確保ルールも別の記事で整理しました。

よくある質問

妻への最低資金を1億円にすると、必ず妻に1億円残る？

必ずではありません。指定条件のもとで、一次相続直後に1億円を確保できる取得割合を探します。条件上不可能な場合や、二次相続までの支出が大きい場合は、希望額を満たせないこともあります。

妻の取得割合を50％に固定して試したい場合は？

「妻の取得割合の決め方」を手動にして50％を指定してください。自動と手動では相続割合を決める方法が異なりますが、贈与あり・なしを同じ割合で比べる仕組みです。

子どもが1人・2人・3人・4人でも使える？

はい。設定欄の「子どもの人数」から1〜4人を選ぶと、相続税の基礎控除、法定相続分、子どもへの贈与総額、一次・二次相続税を再計算します。妻がいること、子ども全員を同じ条件で扱うことが前提です。前の計算結果を使い回すのではなく、人数を変更した後の表示で比較してください。

独身・配偶者が亡くなっている・子どもがいない場合も使える？

いいえ。このシミュレーターは一次相続に妻がいる前提のモデルです。配偶者がいない、子どもがいない、兄弟姉妹や親が相続人となるケースには対応していません。表示された金額をそのまま使わないでください。

不動産や生命保険がある家庭の相続税も正確に出る？

いいえ。主に金融資産を対象とする概算ツールで、不動産の評価、死亡保険金の非課税枠、債務、小規模宅地等の特例などは個別に処理していません。家族人数が一致していても税務申告に使える確定金額ではありません。

贈与した110万円は、必ずNISAに入れられる？

いいえ。NISAには年齢・年間投資枠・非課税保有限度額などの条件があり、贈与の非課税枠とNISAの投資枠は別制度です。妻や子どもの口座にある資産の相続については、新NISA・旧つみたてNISAを長期保有した場合の相続試算もあわせて読んでください。

この金額で税理士への相談は不要になる？

いいえ。税務申告に使う金額を確定するものではありません。相続税の申告期限は原則、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。国税庁「相続税の申告と納税」

まとめ：節税の前に、妻の生活と子どもの将来を考えたい

私がこのツールを作って改めて感じたのは、「相続税を最も安くする分け方」と「家族が安心できる分け方」は、必ずしも同じではないということです。

妻には必要な生活資金を残したい。一方で、子どもたちには早い段階から金融知識を身につけ、自分の力でも資産を築いてほしい。両方をかなえる方法を考えるために、私は今後も数字と向き合っていきます。

そして、実際の贈与や遺産分割へ進む前には、税理士に相談する前に整理した10の疑問も使いながら、制度面を専門家へ確認したいと思っています。相続対策は一度決めたら終わりではなく、家族構成や資産額の変化に合わせて見直していくものだと考えています。

まずはこの記事上部のシミュレーターで、子どもの人数を1人→4人、妻へ残す最低資金を5,000万円→1億円、本人の運用率を0％→3％などに変えてみてください。 数字を動かすと、何が本当に気になるのかが見えやすくなるはずです。

資産を残すことと、今を楽しむことのバランスは、50代からのお金の使い方と家族旅行の考え方でも書いています。

制度の参考資料：国税庁 No.4152 相続税の計算／No.4158 配偶者の税額の軽減／No.4161 贈与財産の加算と税額控除／No.4408 贈与税の計算と税率