こんにちは、nobu2394.comです。
2026年現在、私は51歳。
我が家の総資産は約2.2億円になりました。
少し前に、こんな記事を書きました。
【51歳・資産2.2億円】相続で一番怖いのは税金ではない｜3人の子どもにお金と「生きる力」をどう残すか
この記事を書いた時点では、まだかなり漠然としていました。
その後、この資産承継ルールを実際の家計数字へ落とし込み、教育費約7,630万円、生前贈与、妻への相続、40％暴落まで含めて老後資金が耐えられるか検証しました。
→ 子ども3人への生前贈与を続けても老後資金は足りる？40％暴落まで実額試算
子どもには資産を残したい。
でも、
「どうせ親にお金があるから何とかなる」
とは思ってほしくない。
相続税を減らすことばかり考えて、子どもから自分で働く力を奪ってしまったら、本末転倒です。
そこでその後、かなり長い時間をかけて、
- いつから子どもへお金を渡すのか
- いくら渡すのか
- NISAをどう使うのか
- 子ども自身にも投資させるのか
- 住宅・結婚・車の援助をどう考えるのか
- 3人の公平をどう管理するのか
- 最終的な相続をどうするのか
について一つずつ考えてみました。
途中で何度も考えは変わりました。
でも今のところ、かなり自分なりの形が見えてきています。
親の資産を、子どもの人生の「代わり」にするのではなく、「追い風」にしたい。
これが、この記事の結論です。
今回は、51歳・子ども3人・資産約2.2億円の私が、現時点で考えている生前贈与と金融教育の具体的な計画をまとめます。
※この記事は2026年時点の私自身の考えです。贈与税・相続税・NISA制度などは変更される可能性があります。実際に贈与や相続を行う際は、国税庁・金融庁等の最新情報を確認し、必要に応じて税理士などの専門家へ相談してください。
その後、実際に相続対策へ動く前の準備として、税理士の探し方、一次相続・二次相続、遺言、相談費用など、今の自分が確認したいことを整理しました。
→ 相続対策は何から始める？税理士相談前に整理した10の疑問【準備編】
- 最初に結論｜2027年から子ども3人への贈与を始めたい
- なぜ「就職したら500万円」から考えが変わったのか
- 2027年から3人同時にスタートしたい
- 年間110万円程度を意識し、最初は500万〜550万円を目安にする
- 未成年NISAの60万円を超える部分はどうするか
- 親が出すお金はオルカンを中心にする
- 子ども自身が出すお金は、基本的に自由にさせたい
- 中3〜高1くらいから、実際の口座を見ながら話したい
- 18歳前後から少しずつ本人へ任せ、就職したら基本的に完全移管
- 就職1年目から「親子マッチングNISA」を始めたい
- ただし、一度始めたら毎年子どもを採点するつもりはない
- 一つのゴールは「NISA1,800万円」
- 1,800万円を高級車に使っても、追加補填はしない
- 必要な車なら援助する。でも遊びの車なら自分で買ってほしい
- 住宅・結婚援助も非課税制度を使えるなら使いたい
- 教育費は公平計算に入れない
- 成人後のMBA・資格・起業資金は別
- 病気・障害・不可抗力の失業は別枠
- Excelでは「親が渡した元本」だけを管理する
- 最終的には3人へ渡した総額を相続で調整したい
- 妻への相続は子どもとは別に考える
- 1,800万円を埋めた後の贈与は、まだ決めていない
- 相続税を減らすことが、子育ての成功ではない
- 死んだ後まで子どもの人生をコントロールしたくない
- 子どもに本当に残したいのは、2億円ではない
- まとめ｜親のお金を「人生の代わり」ではなく「追い風」にしたい
最初に結論｜2027年から子ども3人への贈与を始めたい
現時点で考えている計画を、先にまとめます。
- 2027年から子ども3人への資産移転を同時にスタート
- 1人あたり年間100万〜110万円程度を目安にする
- 5年間程度で、まず1人500万〜550万円を目安にする
- 未成年の間はNISAの枠を優先して使う
- NISAに入りきらない部分は課税口座での運用も検討
- 私が出すお金は基本的にオルカンなど広く分散したインデックス
- 子どもが自分で出すお金の投資先は本人に任せる
- 就職後は「親子マッチングNISA」へ移行
- NISAの1,800万円を一つの大きなゴールにする
- 住宅・結婚・車などの援助額はExcelで記録
- 最終相続時に3人へ渡した元本総額をできるだけ公平にする
かなり具体的になりました。
ただし、最初から「5年間必ず110万円ずつ渡す」と約束するつもりはありません。
現行の暦年課税では、1年間に受けた贈与財産の合計が110万円以下なら基礎控除の範囲内ですが、最初から複数年にわたる給付を約束すると税務上の扱いが変わる可能性があります。
そのため、実際には毎年その年ごとに贈与するかを判断し、書面と記録を残すつもりです。
なぜ「就職したら500万円」から考えが変わったのか
最初に考えていたのは、もっと単純でした。
「子どもが就職したら500万円くらい渡そう」
という案です。
でも考えているうちに、少し疑問が出てきました。
22歳や23歳になって、いきなり500万円を渡すことが本当に金融教育になるのか。
それよりも、中学生や高校生の頃から少しずつ自分名義の資産を持ち、値上がりも値下がりも経験した方がいいのではないか。
私は本格的に投資を始めたのが40代です。
もし22歳や23歳の頃から長期投資という考え方を知っていたら、自分の人生はどうなっていただろう。
そう考えることがあります。
だから子どもたちには、私よりもっと早い段階で、
「働いて、使って、残して、その一部を長期で運用する」
という経験をしてほしいと思うようになりました。
2027年から3人同時にスタートしたい
2027年時点では、子ども3人の年齢には差があります。
でも現時点では、年齢ごとに開始時期を変えるのではなく、3人とも2027年から同時に始めたいと考えています。
理由の一つは公平感です。
年齢が違う以上、まったく同じ条件にはなりません。
それでも、
「2027年から3人とも始める」
という方が家族として説明しやすい。
そして2027年からは、0〜17歳についてもNISAのつみたて投資枠が使える制度が始まります。
2026年時点で公表されている制度では、0〜17歳は年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円です。
私としては、この制度が始まることも妻に説明しやすい材料になると考えています。
単に、
「子どもにお金をあげたい」
ではなく、
「新しいNISA制度を使って、子どもたちに金融教育を始めたい」
と話した方が、目的が明確だからです。
年間110万円程度を意識し、最初は500万〜550万円を目安にする
現時点では、1人あたり年間100万〜110万円程度を目安にしたいと思っています。
5年間なら、500万〜550万円。
3人なら合計1,500万〜1,650万円程度です。
もちろん小さな金額ではありません。
それでも現在の我が家の資産状況を考えると、子どもの金融教育として十分検討できる金額だと考えています。
ただし先ほど書いた通り、
「今から5年間で550万円をあげる」
と契約するつもりはありません。
毎年、その年ごとに判断します。
贈与契約書などの書面も残し、Excelでも誰にいついくら渡したのかを記録するつもりです。
未成年NISAの60万円を超える部分はどうするか
ここはかなり迷いました。
未成年のNISA年間投資枠は60万円。
一方、私が年間110万円程度を贈与するとすれば、約50万円余ります。
今のところ考えているのは、
- 60万円 → NISAで運用
- 残り40万〜50万円 → 課税口座で運用
という方法です。
もちろん、未成年の間は60万円だけにするという考え方もあります。
でも3人の年齢が違うため、私はできれば渡す金額そのものは同程度にしたいという気持ちがあります。
そのため、NISAに入りきらない部分は課税口座で運用する方がシンプルではないか、と今は考えています。
親が出すお金はオルカンを中心にする
私が子どもへ渡すお金については、基本的にオルカンのような全世界株式インデックスで運用したいと思っています。
私自身は、長年楽天VTIや楽天VYMなど米国資産を中心に運用してきました。
また、51歳になった現在は米国株だけでなく、世界全体へ分散することも以前より意識するようになっています。
子どもへ渡す資産については、個別株で大きく当てることより、
「世界全体の成長を長く持つ」
という考え方を最初に体験してほしい。
だから、親が出す部分についてはオルカンを第一候補にしています。
実際のオルカン積立方法については、私が使っているマネックス証券の画面で別記事にまとめています。
子ども自身が出すお金は、基本的に自由にさせたい
一方、子ども自身が働いて稼いだお金については、投資先を私が決めるつもりはありません。
オルカンでもいい。
S&P500でもいい。
NASDAQ100でもいい。
個別株でもいい。
本人が調べて、自分で考えて選べばいいと思っています。
もちろん、明らかに危ないことをしていれば親として意見は言うでしょう。
でも最終的には本人のお金です。
親が出すお金は親の考えで運用する。自分のお金は自分で考える。
このくらいの距離感がちょうどいいのではないかと思っています。
中3〜高1くらいから、実際の口座を見ながら話したい
11歳や12歳の子どもに、いきなり贈与税や複利について詳しく説明するつもりはありません。
本人の精神的な成長にもよりますが、だいたい中学3年生から高校1年生くらいになったら、少しずつ実際の口座を見せながら話したいと思っています。
例えば、
- これはあなた名義のお金であること
- これまで親が少しずつ贈与してきたこと
- 株式は上がることも下がることもあること
- 短期ではなく長期で考えていること
- 現金だけで持つ方法も投資する方法もあること
などです。
難しい授業をしたいわけではありません。
「パパならこう考えるよ」
という話をしながら、一緒に見るくらいでいいと思っています。
18歳前後から少しずつ本人へ任せ、就職したら基本的に完全移管
18歳になった瞬間、
「今日から全部自分でやって」
と渡すつもりもありません。
18歳前後から一緒に口座を確認しながら、段階的に本人へ任せていく。
そして就職したら、基本的には本人に完全に任せたいと思っています。
もちろん、法的には本人の財産です。
私は死ぬまで子どもの証券口座を管理したいわけではありません。
金融教育の最終目的は、
親がいなくても自分で判断できるようになること
だからです。
就職1年目から「親子マッチングNISA」を始めたい
今回考えていく中で、一番気に入っている仕組みがこれです。
私は勝手に、
「親子マッチングNISA」
と呼んでいます。
ただし、普通のマッチング制度とは少し違います。
例えば子どもが自分の給料から、
- 月1万円
- 月2万円
- 月5万円
などをNISAへ積み立てる。
そのうえで親である私も、可能なら年間110万円程度まで援助する。
子どもが年間60万円出したから、親も60万円。
そういう1対1ではありません。
私が重視したいのは金額ではなく、
本人も自分で働いたお金を投資していること
です。
自分のお金を1円も投資せず、
「親の110万円だけちょうだい」
というのであれば、私は出さないと思います。
それでは金融教育にならないからです。
ただし、一度始めたら毎年子どもを採点するつもりはない
ここも考えている途中で少し変わりました。
最初は、
「本人が投資をやめた年は親の贈与も止めようか」
とも考えました。
でも今は、一度親子マッチングを始めたら、基本的には1,800万円まで続けたいと思っています。
開始時点では、本人も働き、自分のお金で投資していることを条件にする。
でもその後、毎年、
「今年は合格」
「今年は不合格」
と親が子どもの人生を採点するつもりはありません。
一度大人として任せると決めたら、ある程度は本人の人生です。
一つのゴールは「NISA1,800万円」
今のところ、親としての大きな区切りは、
子どものNISA非課税保有限度額1,800万円
です。
そこまでは親としてかなり積極的に支援してもいいと思っています。
最初の500万〜550万円。
その後の本人による積立。
そして親からの援助。
これらを合わせて1,800万円まで育てる。
かなり大きな資産です。
もし20代、30代の段階で1,800万円の長期運用資産を持つことができれば、その後の人生の選択肢もかなり広がると思います。
ただし、1,800万円を作った後まで私が支配するつもりはありません。
1,800万円を高級車に使っても、追加補填はしない
例えば、子どもが1,800万円まで資産を作った後、500万円を売って高級車を買ったとします。
正直、私なら、
「もったいないな」
とは思うでしょう。
運用にはあまり向いていないのかな、と感じるかもしれません。
でも止めません。
成人した子どもの資産だからです。
ただし、一つだけ明確に伝えます。
「使うのは自由。でも、使った分をパパが補填することはしないよ」
これはかなり大切だと思っています。
失敗しないように親がずっと守るのではなく、本人に結果まで引き受けてもらう。
それも金融教育です。
必要な車なら援助する。でも遊びの車なら自分で買ってほしい
では、子どもに本当に車が必要になった場合はどうするか。
私は、NISAを崩して買わせるより、状況によっては親が別途援助してもいいと思っています。
例えば仕事上どうしても車が必要。
生活する地域の事情で車が不可欠。
こういう場合です。
一方で、単に高級車へ乗りたい、趣味の車が欲しいというのであれば、
「それは自分のお金で買いなさい」
と言うと思います。
そして車を親が援助した場合、その金額はExcelに記録します。
住宅・結婚援助も非課税制度を使えるなら使いたい
私はこの記事の最初で、
「節税より子どもの自立が大切」
と書きました。
でも税金を気にしないわけではありません。
どうせ援助するのであれば、合法的に使える非課税制度は使いたい。
これが本音です。
住宅購入を援助する場合も、その時点で利用できる住宅取得資金の贈与に関する制度を確認します。
結婚時の援助も同じです。
ちなみに私は2009年に結婚した際、父親から、
「ご祝儀だ」
と言われて現金300万円をもらいました。
いきなり300万円だったので、かなり驚いた記憶があります。
当時は贈与税についてほとんど考えていませんでしたし、父が税務上どのように処理していたのかも知りません。
でも今、自分が親になってみると、子どもが結婚した時に援助してやりたいという父の気持ちは分かります。
私が子どもへ援助する時は、その時点の制度を確認してから実行したいと思っています。
教育費は公平計算に入れない
子ども3人の公平をどうするか。
これはかなり重要な問題です。
私の考えでは、通常の教育費は相続時の公平計算には入れません。
例えば、
- 国公立大学
- 私立大学
- 理系大学院
- 学生時代の留学
などで3人の教育費が違っても、
「あなたには教育費を多く使ったから相続を減らす」
とはしません。
子どもが自立するまでの教育は親の責任
だと考えているからです。
成人後のMBA・資格・起業資金は別
ただし、成人した後は話が変わります。
例えば30歳になって、
「MBAへ行きたい」
「仕事を辞めて専門学校へ行きたい」
という場合。
基本的には自分で費用を用意してほしいと思っています。
もし親として援助したのであれば、その金額はExcelに記録します。
成人後の本人の選択に対する援助だからです。
起業資金については、さらに明確です。
基本的には援助しません。
自分で資金を準備するか、融資を受けるか、出資を募るか。
そこも含めて起業だと思っています。
仮に例外的に援助した場合は、その金額を公平計算に含めます。
病気・障害・不可抗力の失業は別枠
一方で、病気や障害、会社倒産など本人の責任ではない事情まで、
「多く援助したから相続を減らす」
とは考えていません。
家族として必要なら助けます。
そういう支援は、生前贈与の公平計算とは別だと思っています。
私が分けたいのは、
本人の意思では避けられない事情への支援
と、
本人が自分で選んだ人生への追加援助
です。
Excelでは「親が渡した元本」だけを管理する
私はこういう管理が嫌いではありません。
むしろExcelで記録するのは好きな方です。
将来的には、子どもごとに、
- 贈与日
- 通常の生前贈与額
- NISA援助額
- 住宅購入援助
- 結婚援助
- 車購入援助
- 成人後の学び直しへの援助
- その他まとまった援助
- 累計援助額
などを記録します。
重要なのは、運用後の現在価値ではなく「親が渡した元本」で比較することです。
例えば、
長男へ1,800万円渡した資産が3,000万円になった。
次男へ1,800万円渡した資産が1,700万円になった。
それでも私から見れば、二人へ渡した金額は同じ1,800万円です。
運用結果の違いまで親が均等にするつもりはありません。
利益も損失も本人のものです。
最終的には3人へ渡した総額を相続で調整したい
若い時の贈与開始時期や援助額は、完全には同じにならないでしょう。
でも最終的には、子ども3人へ私から渡した金額をできるだけ公平にしたいと思っています。
例えば死亡時点で、
- Aに累計2,500万円
- Bに累計2,200万円
- Cに累計1,900万円
渡していたなら、その差を考慮して遺言で相続割合を調整する。
そんな方法を考えています。
大きな援助をする時には、子どもにも、
「パパは誰にいくら援助したか記録していて、最後はできるだけ3人が公平になるようにするよ」
と説明するつもりです。
妻への相続は子どもとは別に考える
もちろん、子どもだけを考えているわけではありません。
私が先に亡くなった場合、妻が生活に困らないだけの資産はきちんと残したい。
現時点では、1億6,000万円程度が一つの目安になるのではないかと考えています。
現在の相続税制度では、配偶者には「1億6,000万円」または「法定相続分相当額」のいずれか多い金額まで税額軽減があります。
ただし、だから必ず妻へ1億6,000万円残すのが最適、という意味ではありません。
妻から子どもへの二次相続まで考える必要があります。
この部分については、今後実際の我が家の資産額を使って別の記事でシミュレーションしてみたいと思っています。
1,800万円を埋めた後の贈与は、まだ決めていない
子どものNISAが1,800万円まで埋まった後、さらに年間110万円程度の贈与を続けるのか。
これはまだ決めていません。
続ける可能性はあります。
なぜなら、親子マッチングを続けて1,800万円まで資産形成できた子どもなら、私はかなり安心して資産を渡せると思うからです。
一方で、NISAを埋めた後に渡した資金は、投資するなら基本的に課税口座へ入ることになります。
わざわざ親から移す意味がどこまであるのか。
その時の私たち夫婦の資産はいくらなのか。
税制はどう変わっているのか。
子どもたちはどんな生活をしているのか。
今から決める必要はないと思っています。
相続税を減らすことが、子育ての成功ではない
今回、かなり長い時間をかけて考えてみて、私の中で一番はっきりしたことがあります。
私は税金を払いたいわけではありません。
合法的に税金を減らせる制度があるなら、もちろん利用したい。
年間110万円の基礎控除も意識します。
住宅や結婚関係の非課税制度が使えるなら検討します。
でも、
相続税を最大限減らすことが、子育ての成功ではない。
と思っています。
節税のために早く大金を子どもへ渡して、
「働かなくても大丈夫」
「困ったら親が助けてくれる」
と思わせてしまったら、何のために資産を作ったのか分かりません。
死んだ後まで子どもの人生をコントロールしたくない
今回考え始めた頃の私は、
「贈与しても、子どもが勝手に使えない方法はないのか」
ということも考えていました。
でも考えているうちに、それは少し違うと思うようになりました。
自分が生きている間は、いつ、どれだけ渡すかを親として判断する。
でも、本当に贈与した後の財産は本人のものです。
自分が死んだ後まで、
「40歳まで使うな」
「この用途にしか使うな」
と縛り続けたいわけではありません。
妻についても同じです。
妻へ相続した財産は妻のもの。
その後どう使うかまで、私が死後に決めるつもりはありません。
子どもに本当に残したいのは、2億円ではない
私は今、約2.2億円の資産を持っています。
2018年頃の自分から見れば、かなり大きな金額です。
現在のマネックス証券だけでも1億円を超える資産を運用しています。
2005年から使っているマネックス証券の現在の資産状況はこちら
でも、2億円そのものを子どもへ渡すことがゴールではありません。
一番大切なのは、
親のお金がなくても、自分で働き、自分の収入で生活できる人になること。
そのうえで、投資という方法を知り、自分で資産を作れること。
そして親から受け取った資産が、本人の人生の可能性を少し広げてくれる。
私が理想とする形はこれです。
まとめ｜親のお金を「人生の代わり」ではなく「追い風」にしたい
今回、子ども3人への相続を考え始めたことをきっかけに、金融教育、生前贈与、NISAまでかなり具体的に考えてみました。
現時点では、2027年から3人同時に年間100万〜110万円程度の贈与を始め、まず500万〜550万円程度の資産を作る。
親が出す資金は、オルカンなどの長期分散型インデックスを中心にする。
中学生から高校生くらいになったら少しずつ本人と話し、18歳前後から運用を一緒に確認する。
就職したら本人にも自分のお金で投資を始めてもらい、親子マッチングでNISA1,800万円を一つのゴールにする。
住宅・結婚・車などの援助をした場合は元本額をExcelで管理し、最終的に3人へ渡す金額をできるだけ公平にする。
でも、一度渡した後の人生まではコントロールしない。
これが、今の私の考えです。
子どもにはお金を残したい。
でも、それ以上に、
親のお金がなくても生きていける人になってほしい。
そして自分の力で生きられるようになった時、親から受け継いだ資産が人生の選択肢を広げる。
親の資産を、子どもの人生の「代わり」にするのではなく、
子どもが自分の力で前へ進むための「追い風」として使ってほしい。
今の私が目指したい資産承継は、そんな形です。
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次回は、今回の考え方を実際の数字に落とし込みます。
「51歳・資産2.2億円から、子ども3人へ生前贈与を続けたら資産はどう変わるのか」
というテーマで、運用利回り、年間贈与額、妻への相続、子ども3人への資産移転まで具体的にシミュレーションしてみる予定です。
※投資には元本割れのリスクがあります。本記事は私自身の経験と考えをまとめたものであり、特定の金融商品への投資を推奨するものではありません。また、贈与税・相続税・NISA等の制度は変更される可能性があります。実際に実行する際は必ず最新の公的情報を確認してください。
