【51歳・資産2.2億円】相続対策は何から始める？税理士相談前に整理した10の疑問【準備編】

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こんにちは、nobu2394.comです。

2026年現在、私は51歳。

我が家の総資産は約2.2億円になりました。

このブログでは最近、相続や生前贈与についてかなり真剣に考えています。

子ども3人へ、いつから、いくら贈与するのか。

NISAをどう使うのか。

これから必要になる教育費を払いながら、生前贈与を続けても大丈夫なのか。

妻へどのくらい資産を残すのか。

一次相続だけではなく、妻から子どもへの二次相続まで考えると、どんな配分がいいのか。

そして、遺言は作るべきなのか。

ここまでは自分なりにかなり考えてきました。

ところが、いざ実際に動こうとすると、別の疑問が出てきました。

結局、相続対策って何から始めればいいんだ？

私は税理士でも弁護士でもありません。

自分自身が相続対策を何度も経験しているわけでもありません。

むしろ今は、

「本格的に動く前に、何を調べ、誰に何を相談すればいいのかを整理している段階」

です。

そこで今回は、これまで考えてきた相続・生前贈与の話をいったん整理しながら、専門家へ相談する前に私自身が疑問に思っていることをまとめてみます。

いわば、

我が家の相続対策「準備編」

です。

私が相続で一番実現したいことは「節税」だけではない

まず最初に、私が何をしたいのかを書いておきます。

一言で言えば、

子どもたちが自分で生きる力を失わない形で、資産を渡したい。

これです。

さらに言えば、

親から資産を受け取ることによって、逆に子どもたち自身の「生きる力」が強くなるような生前贈与をしたい。

と思っています。

もちろん、同じ資産を渡すのであれば税金はできるだけ少ない方がいい。

だから私が知りたいのは、

「子どもの自立心を奪わない」という条件を守りながら、税負担もできるだけ小さくする生前贈与・相続の方法

です。

親に大きな資産があることを知り、

「別に一生懸命働かなくてもいい」

「自分で資産形成しなくても、いつか親からもらえる」

となってしまったら、私は相続に成功したとは思いません。

相続税を最小化することと、我が家にとって一番良い相続をすることは、必ずしも同じではない。

ここが、私の相続を考える出発点です。

この考え方そのものについては、こちらの記事で詳しく書いています。

→ 【51歳・資産2.2億円】相続で一番怖いのは税金ではない｜3人の子どもにお金と「生きる力」をどう残すか

これまで相続について、ここまで考えてきた

相続について全く考えてこなかったわけではありません。

むしろこの1か月ほどで、かなり具体的に考えるようになりました。

例えば、NISAを75歳まで保有した場合、妻と3人の子どもへどの程度の資産が引き継がれる可能性があるのかも試算しました。

→ 【51歳・資産2.2億円】新NISA・旧つみたてNISAを75歳まで持ったら？妻と子3人への相続まで実額試算

さらに、子ども3人へ年間100万～110万円程度ずつ贈与した場合、自分たちの老後資金がどうなるのかも計算しました。

→ 【実額試算】子ども3人に毎年110万円を生前贈与｜教育費6,000万円でも老後資金は足りる？

その前提になる子ども3人の教育費についても、私立理系・大学院・一人暮らしまで想定して計算しています。

→ 子ども3人、大学からいくらかかる？私立理系＋大学院＋東京一人暮らしで6,000万円を検証

そして、生前贈与、NISA、金融教育、子ども3人への公平性など、現時点の具体的な方針もまとめました。

→ 【51歳・資産2.2億円】子ども3人へ生前贈与を始める｜2027年からNISAで「生きる力」を奪わない資産承継

最後に、教育費約7,630万円、生前贈与、住宅ローン、妻への相続、二次相続、さらに株価40％暴落まで入れて家計全体を再計算しました。

→ 【51歳・資産2.2億円】教育費7,630万円＋子ども3人へ生前贈与、それでも老後資金は足りる？40％暴落まで実額試算

ここまで考えてきて、ようやく次の段階が見えてきました。

「自分の考えを、専門家に一度チェックしてもらいたい」

という段階です。

専門家へ相談する前に、私が整理した10の疑問

現時点で、私が知りたいことを整理すると次の10個です。

1. 年間100万～110万円程度ずつ贈与する方法は、本当に我が家に合っているのか
2. 一次相続・二次相続まで考えた場合、妻へいくら残すのがいいのか
3. 遺言書は51歳の今から作ってもいいのか
4. 自筆証書遺言と公正証書遺言はどちらがいいのか
5. 相続は税理士・弁護士・公証人の誰に相談すればいいのか
6. 税務署や無料相談だけではダメなのか
7. そもそも相続に強い税理士をどうやって探すのか
8. 「相続に強い税理士」はどうやって見分ければいいのか
9. 税理士ドットコムで税理士を探して本当に大丈夫なのか
10. 税理士へ依頼すると、結局いくらかかるのか

一つずつ、現時点で調べて分かった範囲を整理してみます。

疑問1｜毎年110万円ずつ贈与すれば、それでいいのか？

現在の私が考えている基本案は、子ども3人へ年間100万～110万円程度ずつ資産を移していく方法です。

暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産の合計額から110万円の基礎控除があります。

国税庁によれば、その年の贈与財産の合計額が110万円以下であれば、暦年課税では原則として贈与税はかかりません。

参考：国税庁｜贈与税がかかる場合

ただし、少し気になる点があります。

国税庁のQ&Aでは、

毎年その都度贈与契約をして100万円ずつ贈与する場合

と、

最初から「今後10年間、毎年100万円を渡す」と約束する場合

では扱いが異なる可能性が説明されています。

参考：国税庁｜毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合

つまり、

「110万円以下なら、とりあえず毎年振り込んでおけば大丈夫」

と単純に考えない方がよさそうです。

我が家では毎年の資産状況や制度を確認し、その年ごとに贈与を判断するつもりですが、実行前には一度税理士へ確認したいと思っています。

疑問2｜一次相続・二次相続まで考えると妻へいくら残すべき？

税理士に一番聞いてみたいことの一つがこれです。

妻へどのくらい資産を残すのが、我が家全体ではいいのか。

現在の相続税制度には、配偶者の税額軽減があります。

配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、

• 1億6,000万円
• 配偶者の法定相続分相当額

のどちらか多い金額まで、配偶者には原則として相続税がかからない仕組みです。

参考：国税庁｜配偶者の税額の軽減

これだけを見ると、

「妻へたくさん残せばいいのでは？」

と思ってしまいます。

でも妻が亡くなったときには、妻の資産を子どもたちが相続します。

いわゆる二次相続です。

一次相続の税金だけを小さくした結果、二次相続まで合計すると税負担が増える可能性もあります。

私が知りたいのは、一般論ではありません。

我が家の実際の資産構成で、妻へいくら、子どもへいくら残すと、一次相続と二次相続の合計がどう変わるのか。

これを複数パターンでシミュレーションしてもらいたいと思っています。

疑問3｜遺言は51歳から作っても早すぎない？

これも、私自身ほとんど知識がありませんでした。

遺言書というと、どうしても高齢になってから作るイメージがあります。

でも日本公証人連合会では、遺言は死期が近づいてからするものではなく、元気で判断能力があるうちに作っておくことが望ましいと説明しています。

また、遺言は満15歳以上であれば作成でき、後から何度でも撤回・変更できます。

参考：日本公証人連合会｜遺言

だったら、

51歳だから早すぎる、ということではなさそうです。

我が家の場合、資産額も大きくなってきました。

さらに、今後子ども3人への生前贈与を始めれば、子どもごとに既に渡した金額も変わってきます。

私はそれらをExcelなどで記録し、最終相続時にはできるだけ公平になるよう調整したいと考えています。

そう考えると、ある程度早い段階で一度遺言を作り、家族状況や資産額が変わるたびに見直す方法もありそうです。

疑問4｜自筆証書遺言と公正証書遺言、どっちがいい？

遺言について調べると、代表的な方法として自筆証書遺言と公正証書遺言があります。

自筆証書遺言

自分で作成できる遺言です。

現在は、作った自筆証書遺言を法務局で保管してもらう制度もあります。

法務局での遺言書保管申請手数料は、現在1通3,900円です。

法務局の保管制度を利用した場合、相続開始後の家庭裁判所での検認も不要になります。

参考：法務省｜自筆証書遺言書保管制度の手数料

公正証書遺言

公証人が関与して作成する遺言です。

日本公証人連合会によると、公正証書遺言は公証人と証人2人の前で内容を確認して作成します。

相談自体は無料で、実際に公正証書を作成する場合の手数料は財産額や内容によって変わります。

参考：日本公証人連合会｜公正証書遺言

私の場合は、

• 妻
• 子ども3人
• 今後の生前贈与
• 子どもごとの援助額
• 最終相続時の公平性

まで考えたいので、単純な遺言ではなくなる可能性があります。

今の感覚としては、

「自分で書けば安いから自筆証書遺言」

と料金だけで決めるのではなく、一度専門家に相談してから選びたいと思っています。

疑問5｜税理士・弁護士・公証人、結局誰に相談するの？

これも最初はよく分かりませんでした。

調べた限り、私は次のように整理しています。

相談内容	主な相談先
相続税・贈与税・一次相続・二次相続・税額シミュレーション	税理士
遺産分割でもめている、遺留分、法的紛争など	弁護士
公正証書遺言を作成する	公証人

もちろん実際の相続は複数分野にまたがるので、一人の専門家ですべて完結するとは限りません。

今の我が家では相続争いが起きているわけではありません。

まず知りたいのは、

生前贈与、一次相続、二次相続を含めた税務面での資産承継設計

です。

そのため、現時点ではまず相続に詳しい税理士へ相談するのが一番自然かなと考えています。

そのうえで遺言の内容によっては弁護士や公証人とも連携する。

そんな流れをイメージしています。

疑問6｜税務署や無料相談に行けば十分では？

税理士は当然無料ではありません。

だったら最初に、

「税務署に聞けばいいんじゃないの？」

とも思いました。

国税庁には電話相談の仕組みがあり、電話で解決が難しい場合には、事前予約のうえ税務署で面接相談を受けることもできます。

参考：国税庁｜国税に関する相談について

また、地域の税理士会が無料相談を行っている場合もあります。

例えば名古屋税理士会では、現在、税務相談室で無料相談を実施しています。

参考：名古屋税理士会｜税の相談窓口

こういった無料相談は、まず制度を理解したり、自分の疑問を整理したりするには非常に使いやすそうです。

ただ、私が最終的にやりたいのは、

資産約2.2億円、妻と子ども3人、生前贈与も行う家庭で、一次相続と二次相続まで含めて複数案を比較すること。

です。

ここまで個別具体的な長期プランになってくると、無料相談だけで全部決めるのではなく、継続して相談できる専門家が必要なのではないかと感じています。

疑問7｜そもそも税理士はどうやって探すの？

「相続に強い税理士へ相談したい」

と思っても、次の問題があります。

その税理士をどうやって探すのか。

日本税理士会連合会によると、2026年9月末時点で全国の登録税理士は82,682人います。

参考：日本税理士会連合会｜税理士登録者数

8万人以上。

この中から一人選べと言われても、正直分かりません。

調べてみると、税理士を探す方法は税理士ドットコムだけではありません。

• Googleなどで「相続 税理士 地域名」と検索して直接問い合わせる
• 日本税理士会連合会の公式「税理士情報検索サイト」で登録税理士を確認する
• 地域の税理士会に相談する
• 知人や金融機関などから紹介を受ける
• 税理士ドットコムなどの紹介サービスを利用する

日本税理士会連合会には、現在登録されている税理士・税理士法人を検索できる公式サイトがあります。

→ 日本税理士会連合会｜税理士情報検索サイト

なお、日本税理士会連合会自身も、民間の税理士紹介サイトとは関係がないことを明記しています。

つまり、

紹介サービスを使わず、街の税理士事務所へ自分で直接問い合わせても全く問題ありません。

私自身も、紹介サービス一本に絞るつもりはありません。

疑問8｜「相続に強い税理士」って、どう見分ければいい？

ここが一番難しいところかもしれません。

税理士資格を持っているからといって、全員が相続案件を数多く扱っているわけではありません。

法人の決算や個人事業主の確定申告を中心に扱っている税理士もいます。

私が探しているのは、

相続税申告だけでなく、生前贈与から一次相続・二次相続まで一緒に考えられる税理士

です。

そこで、実際に税理士と話すときには、少なくとも次の質問をしてみたいと思っています。

• 相続税申告・相続対策を年間どのくらい扱っていますか？
• 生前贈与から一次相続・二次相続までシミュレーションできますか？
• 金融資産が多い家庭の相続相談経験はありますか？
• 妻への相続額を変えた複数パターンで税額比較できますか？
• 子ども3人への過去の贈与額を踏まえた公平な承継について相談できますか？
• 遺言について、弁護士や公証人との連携はできますか？
• 実際に相談する担当者は税理士本人ですか？
• 最初に料金と業務範囲を明確にしてもらえますか？

回答の内容だけでなく、

こちらの考え方をきちんと聞いてくれるか。

という部分も重要だと思っています。

私は単純に、

「相続税が一番安くなる方法を教えてください」

と言いたいわけではありません。

子どもの生きる力を奪いたくない。

妻の生活も守りたい。

3人の子どもには最終的にできるだけ公平にしたい。

自分たち夫婦も、元気なうちは資産を使いたい。

こうした価値観まで聞いたうえで、一緒に考えてくれる税理士を探したいと思っています。

疑問9｜税理士ドットコムで探して、本当に大丈夫？

税理士を探していて、候補の一つになったのが税理士ドットコムです。

2026年10月2日時点の公式サイトでは、登録税理士数は7,590人、累計実績は47万件を超えています。

大規模な税理士紹介サービスであることは間違いありません。

ただ、私は広告を貼るからといって、

「税理士ドットコムなら絶対安心です！」

とは書きたくありません。

実際にネットで調べると、良い評判もあれば悪い評判も見つかります。

「税理士の質にばらつきがある」という意見も見ました。

一方で、

「複数の税理士を比較できて便利だった」

という評価もあります。

ただし、ネット上の口コミについては誰がどのような条件で書いたのか分からないものも多いため、私は口コミだけで判断するつもりはありません。

そこで、まず税理士ドットコム自身の公式規約を確認してみました。

「紹介手数料72％」は本当に書いてあった

ネットで気になったのが、

「税理士ドットコムは税理士から72％も手数料を取る」

という話です。

かなり大きな数字なので、最初は本当なのかなと思いました。

そこで税理士向けの公式登録規約を確認しました。

すると、継続的な税務顧問契約などの場合、一括払いでは初年度年間報酬総額の72％を紹介手数料として税理士側が支払う仕組みが実際に記載されています。

一方で、相続税申告や一時的な税務相談など、継続的ではない業務については報酬総額の30％となっています。

参考：税理士ドットコム｜税理士登録規約

正直に言えば、

72％という数字は、かなり大きいな。

と私は感じました。

ただし、ここで注意したいことがあります。

手数料が高いことと、紹介される税理士の質が低いことは別の話です。

「72％だから質が悪くなる」とまで裏付ける客観的な資料は、今回確認できませんでした。

そのため、そこを断定するつもりはありません。

ただ、紹介ビジネスがどのような仕組みで成り立っているのかを知ったうえで利用することは大切だと思います。

利用者側の紹介料は無料

一方、税理士ドットコムの利用者向け公式FAQでは、税理士を紹介してもらう料金も、実際に契約した場合の税理士ドットコムへの料金も利用者側には発生しないと説明されています。

また、

• 納得できるまで何人でも無料で紹介を受けられる
• 紹介された税理士を断ることも自由
• 断りの連絡をコーディネーターに任せることもできる

としています。

参考：税理士ドットコム｜税理士紹介サービスについて

公式FAQでは、紹介サービス経由だからといって直接税理士事務所へ問い合わせた場合より料金が高くなることはない、とも説明されています。

ただし、これはあくまでサービス運営側の説明です。

私は実際に契約するときには、他の税理士事務所からも見積もりを取り、本当に金額やサービス内容に違いがないのか自分で比較したいと思っています。

「ちょっと30分だけ相談したい」という使い方とは少し違う

もう一つ注意したいのが、税理士ドットコムのFAQでは、

時間単位のちょっとした税務相談だけを目的とした利用は、基本的には受けていない

と書かれていることです。

私の場合なら、

「二次相続について30分だけ無料で教えてください」

ではなく、

「今後の生前贈与から一次相続・二次相続まで相談できる税理士を探したい」

という利用方法になるのだと思います。

私なら税理士ドットコム一本には絞らない

ここまで調べた現時点での結論です。

税理士ドットコムだけに任せて税理士を決めるつもりはありません。

でも、使わないと決めたわけでもありません。

私なら例えば、

• 自分で検索して見つけた相続に強そうな税理士：2人程度
• 税理士ドットコムから紹介された税理士：2人程度

に、ほぼ同じ条件を伝えて話を聞いてみたいと思っています。

例えば、

「51歳、妻と子ども3人。金融資産を中心に約2.2億円あります。今後、生前贈与を始めながら、一次相続・二次相続まで含めた資産承継を考えたいです。子どもの自立心を奪わず、3人の公平性も考えたいです。」

という条件です。

同じ条件を出したときに、どんな提案をするのか。

どこまで質問してくるのか。

税金だけを見るのか。

妻・子ども・遺言まで考えてくれるのか。

料金はいくらなのか。

説明が分かりやすいか。

ここまで比較してから決めたい。

相続なんて、私自身にとって何度も経験するものではありません。

だからこそ、

「最初に紹介された人だから」

という理由だけでは決めたくありません。

疑問10｜税理士に相談すると結局いくらかかる？

これも非常に気になります。

税理士だって当然仕事です。

無料で何時間も我が家の資産を分析してくれるわけではありません。

では、いくらなのか。

実は現在、税理士報酬には全国一律の料金表はありません。

日本税理士会連合会によると、以前存在した税理士会の報酬規定は2002年に廃止され、現在は各税理士・税理士法人が報酬を設定しています。

そのため日本税理士会連合会も、依頼するときには業務範囲と報酬額について契約書を締結することを勧めています。

参考：日本税理士会連合会｜税理士に相談する

だから私は、最初の面談で必ず、

• 初回相談はいくらか
• 相続シミュレーションはいくらか
• 生前贈与の相談はいくらか
• 遺言関係は料金に含まれるのか
• 相続税申告まで依頼した場合はいくらか
• 追加料金が発生する条件は何か

を確認したいと思っています。

できれば口頭ではなく、

業務範囲と料金を見積書で出してもらう。

これが安心だと思っています。

現時点で考えている「相続税理士の探し方」

ここまで調べて、私の中では少しイメージができてきました。

まず、自分たちの資産、家族構成、生前贈与の考え方をある程度整理する。

そのうえで地域の無料相談や公的情報も利用する。

次に、自分で相続に強そうな税理士を数人探す。

税理士ドットコムなどの紹介サービスからも数人紹介してもらう。

そして全員に、同じような質問をする。

比較したいのは、料金だけではありません。

比較したい項目	確認したいこと
相続経験	相続税申告・生前対策をどの程度扱っているか
二次相続	一次・二次をまとめて試算できるか
金融資産	金融資産中心の相続経験があるか
生前贈与	長期的な贈与計画まで相談できるか
遺言	弁護士・公証人等と連携できるか
料金	業務範囲と総額が明確か
説明	専門用語ではなく分かりやすく説明してくれるか
価値観	「節税だけが目的ではない」という私の考えを理解してくれるか

おそらく最後の項目が、私にとって一番重要かもしれません。

税金だけを見て最適化するのではなく、家族全体を見て一緒に考えてくれる人。

そんな税理士に出会えればいいなと思っています。

子どもには今後、資産額を積極的に伝えないつもり

生前贈与を考えるうえで、もう一つ大きなテーマがあります。

子どもに親の資産額をどこまで伝えるのか。

我が家では、今後は親の総資産額を子どもたちへ積極的に伝えるつもりはありません。

理由はやはり、

「自分で生きる力を失ってほしくない」

からです。

ただし、生前贈与を始めるのであれば、なぜお金を渡すのかはきちんと説明したい。

「パパがお金を持っているから好きに使っていい」

ではなく、

「若いうちから投資・資産形成を経験し、自分で人生を選べる力を付けてほしい」

という意味で渡したいと思っています。

税理士がこの価値観に正解を出してくれるわけではありません。

これは親である私たちが決めることです。

ただ、その価値観を実現するうえで、税制上どの方法が適切なのかを専門家に助けてもらいたい。

そんな役割分担が一番自然なのではないかと思っています。

まとめ｜今は「正解を知る段階」ではなく「正しい人を探す段階」

この記事を書く前まで、私は、

「相続について分からないなら税理士に聞けばいい」

くらいに考えていました。

でも調べてみると、税理士は全国に8万人以上います。

税理士にも得意分野があります。

探し方も、

• 直接税理士事務所を探す
• 税理士会を利用する
• 公的な相談窓口を使う
• 紹介を受ける
• 税理士紹介サービスを使う

といろいろあります。

税理士ドットコムについても、調べれば良い情報だけでなく気になる情報も出てきました。

公式規約を見ると、継続契約では初年度報酬の72％という大きな紹介手数料が税理士側に発生するケースもあります。

だからといって、税理士ドットコムを使うべきではない、とまでは思いません。

利用者側は紹介無料で、複数人を比較でき、合わなければ断れる。

それなら、

「ここですべてを決める」のではなく、「税理士候補を増やすために利用する」

という使い方が、今の私には一番合っているように思います。

そして最終的には、

自分で探した税理士と、紹介された税理士の両方を比較して決める。

これが今の結論です。

私が相続で一番大切にしたいのは、税金を1円でも少なくすることではありません。

子どもが自分で生きる力を失わないこと。

できれば、親から受け取った資産を使ってその力をさらに強くすること。

妻にも安心して生活できる資産を残すこと。

3人の子どもには、できるだけ公平に資産を承継すること。

その条件を満たしたうえで、税金もできるだけ少なくする。

そんな相続ができれば理想です。

まだ私は税理士へ正式に相談していません。

遺言も作っていません。

だからこの記事は、あくまで準備編です。

今後実際に複数の税理士へ相談したら、

• 何人に相談したのか
• どんな質問をしたのか
• どんな提案をされたのか
• 費用はいくらだったのか
• 最終的に誰を選んだのか
• 今考えている生前贈与プランを変更したのか

まで、できる範囲でこのブログに記録したいと思っています。

数年後に、

「51歳のときはこんなことで悩んでいた。でも実際にやってみたらこうだった」

と答え合わせできれば面白いですね。

相続・生前贈与についてこれまでに考えた記事

• 【51歳・資産2.2億円】相続で一番怖いのは税金ではない｜3人の子どもにお金と「生きる力」をどう残すか
• 【51歳・資産2.2億円】新NISA・旧つみたてNISAを75歳まで持ったら？妻と子3人への相続まで実額試算
• 【実額試算】子ども3人に毎年110万円を生前贈与｜教育費6,000万円でも老後資金は足りる？
• 子ども3人、大学からいくらかかる？私立理系＋大学院＋東京一人暮らしで6,000万円を検証
• 【51歳・資産2.2億円】子ども3人へ生前贈与を始める｜2027年からNISAで「生きる力」を奪わない資産承継
• 【51歳・資産2.2億円】教育費7,630万円＋子ども3人へ生前贈与、それでも老後資金は足りる？40％暴落まで実額試算

※この記事は2026年10月時点で確認できる制度・各公式サイトの情報と、私自身の家族・資産状況をもとに整理したものです。税制、各サービスの料金・規約、遺言制度などは今後変更される可能性があります。実際に相続・生前贈与を行う際は国税庁・法務省等の最新情報を確認し、必要に応じて税理士・弁護士・公証人などの専門家へ相談してください。