【51歳・資産2.2億円】介護費用は正直心配していない｜それでも子どもに負担をかけたくない理由

51歳になり、老後について考える機会が増えました。僕には妻と3人の子どもがいて、金融資産は2026年9月時点で約2.2億円あります。

そんな僕に「将来の介護費用が不安ですか？」と聞かれたら、正直な答えは「あまり心配していない」です。

何とも楽観的な答えに聞こえるかもしれません。でも、今まで長期投資を続けてきたのも、いざというときにお金のことで困らないようにするためです。介護が必要になったら、無理して家族だけで抱え込まず、安心して暮らせる施設や介護サービスにお金を使えばいい。今はそう考えています。

ただ、よく考えたら僕は介護施設の料金相場さえ、ほとんど知らないんですよね。

身近で本格的な介護を経験したこともなく、妻と親の介護について具体的に話し合ったこともありません。お金があるから何とかなると思っているけれど、本当にそれだけで大丈夫なのだろうか。

今回は、そんな51歳の僕が公的な調査や実際の施設料金を確認し、自分たち夫婦の介護費用を試算してみます。そもそも介護にはどんな保険や公的支援が使えるのかも調べました。そして最後に、お金で解決できることと、家族に頼りたいことを整理します。

まず本音。資産2.2億円があるので、介護費用への不安は小さい

僕はもともと「老後にはいくら必要か」をよく考えるタイプです。金融資産を増やし、年金や退職金も含めて将来の収入をシミュレーションしてきました。

2026年にねんきんネットで試算した僕たち夫婦の65歳からの年金見込額は、合計で月約29.3万円。もちろん、将来の制度や働き方が変われば実際の受給額は変わり得ます。

現在の資産も、すべてが現金というわけではなく、株式など価格が変動するものを含んでいます。それでも、今の資産規模なら一定の介護費用には対応できるのではないか、という感覚があります。

だからといって「施設にいくらかかっても構わない」という意味ではありません。そもそも僕は豪華な施設を希望しているわけではなく、安心して生活できることが一番です。

大切なのは、その安心を得るために実際いくら必要なのかを知ること。まず数字を調べることにしました。

介護費用の平均は月9万円。施設介護なら平均13.8万円

公益財団法人生命保険文化センターの2024年度調査では、過去3年間に介護を経験した人が回答した費用は次のとおりでした。

項目	調査結果
介護にかかった月額費用	平均9.0万円
在宅介護の月額費用	平均5.3万円
施設介護の月額費用	平均13.8万円
住宅改修・介護用品などの一時費用	平均47.2万円
介護期間	平均55.0カ月（4年7カ月）

出典：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」。月額費用は公的介護保険サービスの自己負担を含む、介護経験者が実際に負担した費用の調査結果です。月額費用・一時費用・期間はいずれも別々に集計した平均値であり、掛け合わせた金額が「実測の平均総額」になるわけではありません。

施設介護の平均は月13.8万円。正直、僕が最初に想像していたより低い数字でした。

ただし、これは介護を経験した世帯への調査結果です。希望する民間の有料老人ホームを実際に選んだときの請求額が、必ずこの金額になるわけではありません。施設の種類、地域、介護の必要度、所得などで変わります。

そもそも介護費用には保険が効く？ 結論は「効く。ただし全部ではない」

ここは僕自身、今回調べるまでよく分かっていなかった部分です。

日本には公的な介護保険制度があります。一定の要件を満たして要介護・要支援認定を受けた人が対象サービスを使うと、サービス費用の大部分を介護保険で賄い、本人が負担するのは原則1割、所得によって2割または3割です。

例えば介護保険の対象になるサービス費用が10万円なら、1割負担の人の自己負担は原則1万円という考え方です。ただし、介護度や利用できるサービスの範囲には条件があり、すべての請求額にこの割合をかけられるわけではありません。

費用の種類	公的介護保険との関係
介護保険の対象となる介護サービス	原則1〜3割を自己負担
施設での居住費・食費・日常生活費	原則として別途自己負担。条件を満たす場合は軽減制度あり
民間施設の入居一時金・家賃相当額	原則として公的介護保険の対象外
介護保険の対象外サービスや限度額超過分	原則として自己負担

参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」。

高額介護サービス費｜介護サービスの自己負担が高くなったら

さらに、高額介護サービス費という仕組みがあります。ひと月の介護保険対象サービスの自己負担が、所得区分に応じた上限額を超えた場合、その超過分が支給されます。利用には市区町村への申請が必要です。

ただし、ここが重要です。施設の食費・居住費や、民間施設の入居一時金などは、この上限計算の対象外です。月30万円の有料老人ホームに入ったからといって、30万円全体が高額介護サービス費で大幅に減るわけではありません。

参考：厚生労働省「高額介護（介護予防）サービス費の概要」。

食費・居住費の軽減｜所得だけでなく金融資産の条件もある

所得や資産が一定以下で、介護保険施設などを利用する人には、特定入所者介護サービス費（補足給付）という制度もあります。食費や居住費の負担を軽減するもので、対象となるには要件を満たして負担限度額認定を受ける必要があります。

この制度では、預貯金だけでなく株式や投資信託なども資産要件の判定対象になります。資産約2.2億円の今の僕が、こうした低所得・低資産者向けの軽減を受けられる前提で考えるのは適切ではないと思います。

一方で、公的介護保険の1割・2割・3割という負担割合は、資産が2.2億円だから自動的に3割になるわけではありません。主に所得等の条件で判定されるため、将来の収入や世帯の状況も確認する必要があります。

参考：厚生労働省「特定入所者介護サービス費」、横浜市「負担限度額認定の対象となる資産」。

医療費もかかったら、医療と介護を合算する制度がある

介護と同時に病院にかかることもあります。その場合、同じ医療保険の世帯内で、対象となる医療保険と介護保険の自己負担を1年間（8月から翌年7月）で合算し、所得区分などに応じた限度額を超えた分を軽減する高額医療・高額介護合算制度があります。

こちらも対象となるのは医療・介護保険の自己負担で、施設の家賃や食費などを何でも合算できるわけではありません。

参考：厚生労働省「高額医療合算介護サービス費の概要」。

民間の介護保険は、公的介護保険とは別の上乗せ

もう一つ、生命保険会社が販売する民間の介護保険・介護特約があります。契約で定められた要介護状態などになった場合に、一時金や年金を受け取るものです。

ただし、加入していないのに自動的に受け取れるものではありません。保険料がかかり、給付条件も商品によって異なります。

僕の場合、すでに一定の金融資産があるので、今後の判断としては「民間介護保険で備えるか、資産から自分で払うか」を比較する必要があると思っています。資産がある人にとっても、民間の介護保険に必ず入った方が得とは限りません。まず加入中の保険の保障内容を確認し、必要な補償が足りないかを考えるのが先だと思います。

参考：生命保険文化センター「民間の介護保険について知りたい」。

特養と民間の有料老人ホームでは、料金の仕組みがかなり違う

「介護施設」と一口に言っても、いろいろあります。費用を考えるうえで、僕がまず区別したいと思ったのが、特別養護老人ホーム（特養）と民間の介護付き有料老人ホームです。

特別養護老人ホーム（特養）の費用例

厚生労働省が紹介している特養のモデルでは、要介護5・介護サービス費の自己負担1割・30日利用の場合、居住費・食費・日常生活費などを含めて次の金額が示されています。

• 多床室（相部屋）：月約10.7万円
• ユニット型個室：月約14.4万円

これはあくまで厚生労働省の計算例で、実際の料金は介護度、負担割合、居住費などによって異なります。また、特養への新規入所は原則要介護3以上が対象です。希望してもすぐに入所できるとは限りません。

参考：厚生労働省「サービスにかかる利用料」、特養への入所に関する厚生労働省通知。

民間の介護付き有料老人ホームの費用例

次に、実際の民間施設の料金表を見てみました。以下は料金体系の違いを知るために選んだ個別施設の例であり、全国平均やおすすめ施設を示すものではありません。

公表されている料金例	入居時費用	月額利用料
ベネッセ「グランダ町田」の一部プラン	260万円	税込29万7,330円＋介護保険自己負担分
SOMPOケア「ラヴィーレ府中」の月払いプラン（一部居室）	前払金0円	税込37万1,654円＋介護保険自己負担など

出典：ベネッセスタイルケア公式料金表、SOMPOケア公式料金表（2026年10月確認）。施設や居室・プランによって料金は変わります。

同じ「介護付きホーム」でも、入居時にまとまったお金を払う方式と、毎月の支払いを増やす方式があるわけです。月額利用料に含まれない医療費、消耗品費、介護保険の自己負担なども確認が必要です。

僕にとっては、豪華な建物よりも、職員の対応や医療機関との連携、夜間・緊急時の体制のほうが重要だと思いました。

夫婦2人で介護施設に入ると、5年間でいくらかかる？

ここからは、僕自身の老後を想定して単純な試算をしてみます。

実際に同時期に夫婦2人が介護施設へ入居するかは分かりません。片方だけが先に入居することもあるでしょう。それでも、家計にどのくらいの支出が生まれるのか、金額を並べると考えやすくなります。

1人あたりの月額	1人・5年間	夫婦2人・5年間
15万円	900万円	1,800万円
30万円	1,800万円	3,600万円
50万円	3,000万円	6,000万円

※金額は「月額×60カ月」の計算例。夫婦2人の場合は2人それぞれが同期間入居すると仮定。入居一時金、物価上昇、追加医療費、介護度の変化などは含みません。実際の平均費用や将来の必要額の予測ではありません。

夫婦2人が月30万円ずつの施設に5年間入ると、計3,600万円。月50万円ずつなら6,000万円です。

資産が約2.2億円ある今の僕にとって、こうした数字を見ても、直ちに「払えない」とは感じません。ただ、株式相場の大きな下落、家族への贈与、インフレ、想定より長い介護期間などを考えれば、無制限に使えるわけでもありません。

また、施設に入ると自宅での食費など一部の支出は減る可能性があります。施設利用料をそのまま生活費に全額上乗せしてしまうと、支出を二重に数えることにもなります。今後、より細かな資金計画を作るなら、施設に入ることで増える費用と、減る費用を分けて計算したいです。

以前、老後に必要なお金を自分の年金や資産で検証した記事も書きました。

関連記事：【7年後検証】老後2,000万円問題を51歳で答え合わせ｜結局いくらあれば安心なのか？

夫婦の介護費用を試算するとき、公的保険分を二重に差し引かない

今回の計算で気をつけたいのは、費用を何度も割り引いてしまわないことです。

先ほどの調査で示した「施設介護の月額平均13.8万円」は、介護保険の給付前に発生したサービス費用の総額ではなく、介護経験者が答えた実際の負担額です。そこからさらに「介護保険で9割引き」と計算するのは間違いです。

また、月30万円・50万円という5年試算も「その金額を毎月本人が支払う場合」という想定です。実際の施設の料金表と、介護保険の自己負担、家賃・食費などの追加費用を確認してから、家庭ごとの支払額を計算しなければいけません。

この仕組みを理解すると、単に「月30万円の施設だから5年で1,800万円」とするより、公的保険が効く部分と、自分で払う部分を分けることが大切だと分かります。

良い施設とは、豪華な施設ではなく「安心して暮らせる施設」

実際の料金を調べていて、僕の中で一つはっきりしたことがあります。

それは、高い施設に入りたいわけではないということです。

安心して生活できれば十分。施設が新しいか、豪華な食事が出るか、内装が立派か。それらが全く不要とは言いませんが、僕が優先したいのは別のところです。

• 日中だけでなく夜間も、必要なときに支援を受けられるか。
• 体調が悪くなったとき、医療機関とどう連携するのか。
• 介護度が上がっても、どこまで住み続けられるのか。
• 職員や入居者の雰囲気が、自分や妻に合っているか。
• 月額費用のほかに何がかかり、退去するときの精算はどうなるのか。

東京都の消費生活情報でも、有料老人ホームを選ぶ際には入居一時金や契約内容を理解し、施設の運営方針・経営状況などを確認すること、可能なら体験入居を検討することが勧められています。

参考：東京都「有料老人ホームとの契約トラブルの防止」。

お金は自分で準備したい。でも、子どもには頼れるところで頼りたい

もう一つ、今回考えてみてはっきりしたのは、子どもたちとの関係です。

僕はできる限り、介護に必要なお金を自分で準備したいと思っています。施設の費用を子どもたちに負担させることは、基本的に考えていません。

でも、子どもに全く頼りたくないかというと、そうではありません。

将来、自分たちで施設を探したり、契約書を確認したりするのが難しい年齢になっているかもしれません。急に体調を崩したとき、子どもたちに緊急の連絡や対応をお願いすることもあると思います。

僕は子どもたちとの関係が悪いわけではありません。頼れるところは頼りたい。それは家族として自然なことだと思っています。

ただし、経済的な負担を子どもたちに背負わせることと、必要なときに家族として協力してもらうことは、別の話です。

介護費用は自分で用意する。そのうえで、緊急時には家族を頼る。

今の僕が目指したいのは、そんなバランスです。

身近な親の介護については、まだ話し合えていない

実は、僕自身の介護よりも、少し身近に感じるのは親世代の介護です。

幸い、妻の両親は今のところ元気です。僕たち夫婦も介護についてきちんと話し合ったことはありません。僕は「必要なら介護サービスや施設を利用すればいい」と考えていますが、ご本人たちがどうしたいかまでは確認していません。

また、家族の経済状況についても、僕の予想だけで決めつけることはできません。まずは本人たちの希望や準備していることを知る必要があります。

もちろん、介護が必要になったらできる範囲で手助けしたいと思っています。でも、仕事や自分たちの生活をすべて犠牲にして、家族だけで抱え込むことが正解とも思いません。

手助けできることは手伝い、難しいところは専門家や介護サービスを頼る。そうやって家族全体で無理のない形を探していきたいです。

介護が現実になったときの最初の相談先としては、市町村の地域包括支援センターがあります。公的な介護サービス情報の検索サイトもあるので、まずはそうした窓口を知っておくことが大切だと思いました。

参考：厚生労働省「高齢者に関する相談窓口はここ！」、介護サービス情報公表システム。

51歳の今から、準備しておきたい3つのこと

1. 妻と「もしも」の話をする

まずは、僕たち自身がどんな介護を望むのかを夫婦で話しておきたい。施設を希望するのか、在宅を希望するのか、家族にはどこまで頼みたいのか。

そして、親世代の介護についても、必要になったら誰が何をできるのか、夫婦で少しずつ考えておきたいと思います。

2. 施設の料金だけでなく、サービス内容と契約を確認する

介護施設の相場を知ることは大事ですが、月額だけで選ぶと失敗する可能性があります。料金表、追加費用、夜間の対応、医療連携、退去条件まで見て、自分たちに合う施設の選択肢を整理しておきたいです。

3. 資産を増やすだけでなく、必要なときに使える状態にしておく

これまで資産形成を続けてきましたが、将来の介護費用は「いつ必要になるか分からない支出」です。

長期投資は続けながらも、急な支出が必要になったときに、相場の状況を見ずに必要資金を確保できるような仕組みも考えておきたいと思います。

この点は、以前書いた60歳からの働き方の記事や、健康寿命を延ばすための自己投資の記事ともつながっています。

まとめ｜お金で介護を支え、家族には家族として頼りたい

今回調べてみて、介護への考え方が少し整理できました。

• 資産約2.2億円の今、介護費用を過度に心配しているわけではない。
• 実際の施設費用はさまざまで、特養と民間施設では料金の仕組みが違う。
• 公的介護保険で対象サービスの自己負担は原則1〜3割になり、高額介護サービス費などの軽減制度もある。ただし居住費・食費・入居一時金は別に考える。
• 安心して暮らせる施設があれば利用したい。豪華さより、ケアの質と安心感を重視する。
• 介護費用は基本的に自分で準備したい。
• ただし、緊急時の対応など、子どもたちには頼れるところで頼りたい。
• 親世代の介護については、まだ本人たちや妻と十分に話し合えていない。

最初は「お金はあるのだから何とかなる」と思っていました。今も、その基本的な考えは大きく変わっていません。

でも、介護はお金を払えばすべて解決するわけではない。本人の希望、家族の役割、施設の選び方など、数字だけでは決められないこともあると感じました。

子どもたちに経済的な負担はかけたくない。でも、家族とのつながりまで遠ざけたいわけではない。

そのバランスを大切にしながら、今のうちから少しずつ準備していきたいと思います。

※この記事は2026年10月時点の公開資料と、僕自身の考えを整理した記録です。施設料金や介護保険の制度は地域・所得・要介護度・契約条件によって異なります。実際の利用時には自治体や施設の最新情報をご確認ください。資産額や年金額は当時の記録・試算であり、将来の金額を保証するものではありません。