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こんにちは、nobu2394.comです。
この記事を最初に書いたのは2018年10月。
当時43歳だった私は、ふるさと納税の返礼品について、かなり強い結論を書いていました。
「我が家は、ふるさと納税なら米でいい。」
実際、当時の記事では15kgのお米の返礼品を紹介し、
- 保存しやすい
- 家族なら確実に消費する
- 重い米を玄関まで届けてもらえる
という理由から、我が家では返礼品をほぼ米に絞っていました。
あれから8年。
2026年、改めてこの記事を読み返しました。
制度は変わりました。
返礼品のルールも変わりました。
そして何より、お米の値段もかなり変わりました。
それでも今、
「ふるさと納税で何を選ぶ？」
と聞かれたら、私はやっぱり米を有力候補にすると思います。
今回は2018年の記事を2026年の制度と最新データで答え合わせします。
※この記事は2026年9月時点の情報をもとにしています。ふるさと納税の控除上限、返礼品、寄附額、在庫等は随時変わります。
- 結論｜私は今でも「ふるさと納税なら米」はかなり合理的だと思う
- 「2,000円で米を買える」は正しい？正確には少し違う
- 仮に上限14万円なら、自己負担2,000円でどれくらい米を狙える？
- 2026年にも「1万円で米10kg」の返礼品があった
- 140kgの米を普通に買ったらいくらになる？
- 2018年に私が「米一択」と考えた3つの理由
- ただし「節税で儲かる制度」という2018年の説明は訂正したい
- これだけメリットがあるのに、実際の利用率は約18％
- なぜ約8割の人は使わないのか？
- 私はここに「お金の制度を知って行動する差」を感じる
- 14回寄附したらワンストップ特例は使えない？
- ふるさと納税は返礼品をもらったら終わりではない
- 確定申告する人はワンストップ特例に注意
- 8年後の結論｜私はやっぱり「米」でいい
- 参考情報
結論｜私は今でも「ふるさと納税なら米」はかなり合理的だと思う
先に結論です。
2018年に私が考えていた、
「ふるさと納税では生活必需品である米をもらう」
という考え方は、2026年になった今でもかなり合理的だと思っています。
理由は単純です。
- どうせ家族で食べる
- スーパーで買うと重い
- 米価が高くなっている
- 保存しやすい
- 返礼品として毎年安定して選択肢がある
そして何より大きいのが、ふるさと納税そのものの仕組みです。
控除上限の範囲内で正しく手続きをすれば、基本的には年間の自己負担は2,000円です。
「2,000円で米を買える」は正しい？正確には少し違う
2018年の記事では、私はかなり乱暴に、
「2,000円で大量のお米が手に入る」
という書き方をしていました。
感覚的には今でも間違っていないと思います。
ただし、2026年の今ならもう少し正確に書きます。
例えば10万円をふるさと納税した場合、
- まず自分で100,000円を自治体へ寄附する
- 控除上限内なら2,000円を超える部分が税金から控除される
- 結果として実質的な自己負担は2,000円になる
- そのうえで自治体から返礼品を受け取る
という仕組みです。
つまり、
最初から2,000円だけ払って米を買うわけではありません。
最初にまとまったお金を寄附し、税金の控除を後から受けるというタイムラグがあります。
国税庁も、ふるさと納税について、寄附額のうち2,000円を超える部分について一定の限度まで所得税・個人住民税から控除される制度と説明しています。
仮に上限14万円なら、自己負担2,000円でどれくらい米を狙える？
ここからは分かりやすく、仮の数字で考えてみます。
例えば、自分のふるさと納税の控除上限が14万円だったとします。
これはあくまで例です。実際の上限額は年収だけではなく、家族構成や各種所得控除などによって変わります。
14万円を上限内で寄附した場合、基本的な考え方は、
- 寄附総額：140,000円
- 自己負担：2,000円
- 控除対象となる部分：138,000円
です。
ワンストップ特例を利用する場合は、所得税相当分を含めて翌年度の住民税から控除されます。
確定申告をする場合は、所得税と住民税に分かれて控除されます。
なので「13万8,000円が現金で振り込まれて戻ってくる」という意味ではありません。
将来支払う税金が減ることによって、最終的な自己負担が2,000円になるというのが正確です。
2026年にも「1万円で米10kg」の返礼品があった
では2026年現在、実際にどのくらいのお米があるのか。
調べてみると、茨城県ひたちなか市で、
令和8年産「ふくまる」玄米10kg・寄附額10,000円
という返礼品が掲載されています。
つまり単純な比率では、
1万円 → 10kg
です。
もし同じ水準の返礼品を合計14口確保できると仮定すれば、
14万円 → 米140kg相当
になります。
控除上限内なら、最終的な自己負担は原則2,000円。
もちろん、
- 返礼品の寄附額は変わる
- 在庫切れになることがある
- 同じ返礼品を何口申し込めるかは商品による
- 今回の1万円10kgの例は玄米
- 自分の控除上限を超えれば自己負担は増える
という条件があります。
それでも、
「米価が上がった2026年にも、1万円で10kgという返礼品が存在する」
という事実はかなり興味深いと思います。
→ ふるなび｜茨城県ひたちなか市 令和8年産ふくまる玄米10kg
140kgの米を普通に買ったらいくらになる？
もう少しイメージしやすくしてみます。
農林水産省が公表しているPOSデータでは、2026年8月のスーパー等における精米の平均小売価格は、
5kgあたり約3,160円
でした。
仮に140kgの精米をこの平均価格で購入すると、
140kg ÷ 5kg ＝ 28袋
3,160円 × 28袋 ＝ 約88,480円
です。
ざっくり9万円近い。
もちろん、これはあくまでイメージ比較です。
先ほど紹介した1万円10kgの返礼品は玄米ですし、スーパーの平均価格は精米です。
銘柄も品質も条件も違うので、
「ふるさと納税で必ず9万円得する」
という意味ではありません。
それでも、日常生活で必ず消費する米を大量に受け取れることの家計メリットは、私にはかなり大きく感じます。
2018年に私が「米一択」と考えた3つの理由
ここは8年前の記事とほぼ変わりません。
理由1｜必ず消費する
返礼品には肉、魚、果物、お酒、家電、旅行など、いろいろあります。
もちろん欲しいものがあれば、それを選べばいいと思います。
ただ我が家の場合、米ならまず無駄になりません。
家族で生活していれば毎日のように食べます。
「返礼品をもらったけれど、結局使わなかった」
ということが起こりにくい。
私は返礼品に豪華さより、確実に家計から出ていく支出を減らすことを求めています。
理由2｜重い米を玄関まで運んでもらえる
これは地味ですが大きいです。
10kgのお米をスーパーで買って、自宅まで運ぶ。
普通に重いです。
ふるさと納税で頼めば宅配便で玄関まで届きます。
2018年の私は、このために宅配BOXとの相性まで考えていました。
8年後に読み返しても、ここは全く考えが変わりません。
理由3｜生活必需品だから家計への効果を感じやすい
例えば、普段なら自分では買わない高級肉を返礼品でもらう。
それも楽しいと思います。
ただ、その高級肉を普段買わないのであれば、家計支出そのものが減ったとは感じにくい。
一方、米はどのみち買うものです。
本来スーパーで支払っていた数千円が浮く。
それが何回も続く。
私はこちらの方が、ふるさと納税のメリットを実感しやすい。
だから私は米を選びます。
ふるさと納税の返礼品を探す方へ
お米を含め、返礼品の寄附額や在庫は随時変わります。これから寄附先を探す方は、最新の返礼品を確認してから選ぶのがおすすめです。
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ただし「節税で儲かる制度」という2018年の説明は訂正したい
2018年の記事で私は、
「ふるさと納税をすれば2～3万円得する」
とか、
「節税できる」
といった表現をかなり簡単に使っていました。
2026年の今なら、これは少し違うと説明します。
ふるさと納税は、単純に税金そのものが減ってお金が増える節税制度ではありません。
本来払う税金の一部について、自分が選んだ自治体へ先に寄附し、後から控除を受ける仕組みです。
そして、自己負担2,000円が発生します。
家計上のメリットを生むのは、
その2,000円の負担で返礼品を受け取れること
です。
私は今なら、
「節税」というより、「税金の行き先を変えながら返礼品を受け取れる制度」
と説明します。
これだけメリットがあるのに、実際の利用率は約18％
今回調べていて、私が一番驚いた数字があります。
総務省が2026年に公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2026年度課税でふるさと納税の控除を受けた人は、
約1,151万人
でした。
過去最多です。
2025年度の自治体への寄附総額も約1兆3,314億円まで増えました。
ものすごい規模です。
ところが、民間の集計で、個人住民税の所得割を納める人を母数として利用率を計算すると、
利用率は約18.2％。
逆に言えば、
約81.8％、およそ5人に4人は利用していない計算になります。
ここは注意が必要で、これは「日本の全世帯の18.2％」という意味ではありません。
個人住民税の所得割納税義務者を基準にした利用率です。
それでも私は、
「こんなに知られている制度なのに、まだ2割程度なのか」
と感じました。
なぜ約8割の人は使わないのか？
では、なぜ使わないのでしょうか。
もちろん、人によって事情は違います。
- 控除できる金額が小さい
- 先にお金を出す余裕がない
- 自分の住んでいる自治体へ税金を残したい
- 制度そのものに賛成していない
- 欲しい返礼品がない
など、いろいろな理由があります。
ですから、
「ふるさと納税をしない人は全員損している」
と単純に決めつけるつもりはありません。
ただ、未利用者へのアンケートを見ると興味深い結果があります。
2025年に全国346人を対象に行われた「オカネコ」の調査では、ふるさと納税を利用したことがない人の理由として、
- 何から始めていいのか分からない：41.3％
- 手続きが面倒：33.3％
- 制度がよく分からない：24.7％
が上位になっています。
つまり、
「メリットがないからやらない」人だけではない。
「分からない」「面倒そう」という理由で動いていない人がかなりいる。
ということです。
私はここに「お金の制度を知って行動する差」を感じる
ここは完全に私個人の考えです。
私は、ふるさと納税には投資と少し似ている部分があると思っています。
投資も、
- NISAを知っているか
- 複利を理解しているか
- 手数料を比較するか
- 実際に口座を開いて行動するか
で、何十年後には大きな差が生まれます。
ふるさと納税も同じです。
- 制度を知る
- 自分の控除上限を調べる
- 返礼品を選ぶ
- 一度先にお金を支払う
- ワンストップ特例または確定申告をする
- 翌年、控除されたか確認する
これだけです。
もちろん多少の手間はあります。
でも、控除上限内で必要な手続きをきちんとできる人にとっては、私は家計上かなりメリットのある制度だと思っています。
だからこそ、
「面倒そうだからやらない」
という理由だけで一度も調べないのは、もったいないと思います。
これは金融リテラシーの高い・低いと人を決めつける話ではありません。
ただ、
お金に関する制度を知り、計算し、自分にメリットがあるなら実際に行動する。
この習慣は、資産形成でも家計管理でも非常に大切だと思っています。
14回寄附したらワンストップ特例は使えない？
ここも勘違いしやすいところです。
先ほど、仮に1万円の返礼品を14口申し込む例を出しました。
すると、
「14回寄附したらワンストップ特例は使えないのでは？」
と思う人もいるかもしれません。
ワンストップ特例の基本条件は、寄附の回数ではなく、寄附先の自治体数です。
確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が年間5団体以内なら、一定の条件のもとワンストップ特例を利用できます。
同じ自治体へ複数回寄附しても、それだけで自治体数が増えるわけではありません。
ただし、各寄附について必要な申請手続きは確認してください。
ふるさと納税は返礼品をもらったら終わりではない
そして、もう一つ重要です。
返礼品の米が届いた。
「やった、得した」
で終わらせてはいけません。
翌年、ふるさと納税が本当に税金へ反映されたか確認する必要があります。
私は2018年、会社から受け取った住民税決定通知書を見て、本当に控除されているか確認しました。
その方法を2026年の制度で全面的に答え合わせしたのがこちらです。
→ ふるさと納税は住民税決定通知書のどこを見る？控除額の確認方法【2026年版】
ワンストップ特例なのか、確定申告なのかによって確認方法も変わります。
確定申告する人はワンストップ特例に注意
住宅ローン控除や医療費控除、投資関係などで確定申告をする人は注意が必要です。
ワンストップ特例を申請していても、その後確定申告をするとワンストップ特例は無効になります。
その場合は、ワンストップ特例を申請していた分も含めて、ふるさと納税をすべて確定申告に入れる必要があります。
私が人生で初めて確定申告した2019年の経験と、2026年現在の必要書類の違いはこちらで整理しています。
→ 【2026年版】ふるさと納税・住宅ローン控除の確定申告に必要な書類
8年後の結論｜私はやっぱり「米」でいい
2018年。
私は、
「ふるさと納税の返礼品は米でいい」
と書きました。
そして2026年にもう一度調べ直しました。
米価は変わっています。
返礼品の制度も変わっています。
昔のような過剰な返礼品は規制されました。
それでも、2026年現在でも1万円の寄附で玄米10kgという返礼品が確認できます。
さらに、ふるさと納税を利用している人は過去最高の約1,151万人まで増えた一方、所得割納税義務者を基準にした利用率は約18％にとどまっています。
私自身の考えは、8年前とほとんど変わりません。
どうせ毎年買うものなら、ふるさと納税で米を選ぶ。
豪華な返礼品を楽しむのも一つの使い方です。
でも私は、
「必ず使う生活費を減らす」
という使い方の方が自分には合っています。
そして、もし控除上限が大きい人なら、その効果も大きくなります。
仮に14万円が上限で、現在確認できる1万円10kgクラスの返礼品を同じ水準で選べたなら、計算上は140kg。
最終的な自己負担は2,000円。
もちろん手続きは必要です。
先に14万円を出す必要もあります。
でも、それを理解したうえで自分にメリットがあるなら、
私は使わない理由の方を探すのが難しい。
これが、2018年の記事を2026年に答え合わせした私の結論です。
これからふるさと納税をする方へ
返礼品の内容、寄附額、在庫は随時変わります。実際に寄附するときは、自分の控除上限額を確認したうえで最新の返礼品を比較してください。
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参考情報
- 国税庁｜No.1155 ふるさと納税（寄附金控除）
- 農林水産省｜米の価格を知りたい
- ふるなび｜茨城県ひたちなか市 令和8年産ふくまる玄米10kg
- ふるさと納税の都道府県別利用率・利用者数 2026年データ
- オカネコ｜ふるさと納税に関する調査2025
※控除上限額は年収だけでなく、家族構成、所得、各種控除などによって変わります。本文中の「14万円」「140kg」は制度を分かりやすく説明するための例です。返礼品の寄附額・容量・在庫は変更される可能性があります。実際に寄附する際は最新情報をご確認ください。
