【2026年米中間選挙】株価は上がる？過去38回の選挙とS&P500を検証｜2027〜2029年を予想

2026年11月3日、アメリカで中間選挙が行われます。

米国株に投資している私にとって、気になるイベントの一つです。

共和党が勝てば株価は上がるのか。民主党が勝つと下がるのか。大統領と議会の多数派が異なる「ねじれ」の方が、株式市場には良いのか。

私自身、これまでは「共和党政権の方が株価は強いのではないか」という印象を持っていました。

ところが今回、過去の選挙とS&P500の株価を実際に調べてみると、その印象とは違う結果が出てきました。

特に面白かったのは、大統領任期を4つの年に分けた分析です。

1950年以降の中間選挙19回では、その翌年のS&P500が19回すべてプラス。平均年間リターンは+20.82%でした。

ただし、この数字が2027年の株高を保証するわけではありません。

むしろ今回の分析を通じて、私が一番強く感じたのは、もっと大きなことです。

共和党であろうと民主党であろうと、政権交代や議会の対立を繰り返しながら、長期的に成長してきたアメリカ株の強さです。

私は2018年から楽天VTIなどの積立投資を続けてきました。2018年や2022年の株価下落時にも追加購入しています。

しかし、それは中間選挙の結果を予想したからではありません。政治とは関係なく、株価が下がったから買いました。

今回は、過去のデータと私自身の投資経験を照らし合わせながら、2027年、2028年、そして2029年の米国株を予想してみたいと思います。

予想が外れる可能性はもちろんあります。数年後にこの記事を読み返し、答え合わせをすることも含めて楽しみたいと思っています。

※この記事は2026年10月25日時点の情報を基にしています。株価は特記のない限り、S&P500の米ドル建て・配当込み年間リターンで比較しています。過去の実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

2026年のアメリカ中間選挙とは？

アメリカ大統領の任期は4年間です。

その任期の中間に当たる2年目に行われる連邦議会選挙を「中間選挙」と呼びます。

2026年の中間選挙は11月3日です。

中間選挙では大統領を選び直すわけではありません。選挙の対象となるのは連邦議会です。

• 下院：435議席すべてを改選。議員の任期は2年。
• 上院：100議席のうち約3分の1を改選。議員の任期は6年。

そして、ここで重要なのが、大統領選挙の年にも下院の全議席と上院の約3分の1が改選されるということです。

つまり、アメリカの連邦議会選挙は2年に1回行われています。

2026年10月25日時点では、トランプ大統領の共和党が上下院の多数派を握っています。

今回の中間選挙で民主党が下院の多数派を獲得すれば、大統領と議会の多数派が一致しない「分割政府」になります。

さらに、上下院で多数派が異なる場合には、議会内の「ねじれ」も発生します。

この2つは似ていますが、同じ意味ではありません。

• 統一政府：大統領の所属政党が上下院の両方で多数派。
• 分割政府：大統領の所属政党が上下院の両方で多数派とはなっていない。
• 上下院のねじれ：下院と上院で多数派の政党が異なる状態。

今回は、この違いも踏まえて過去の株価を比較していきます。

まず大統領任期を4年間に分けてみた｜株価が強いのは何年目？

今回の分析で、私が最も興味深いと感じたのがここです。

アメリカの大統領任期を、次の4つの年に分けます。

1. 1年目：大統領選挙の翌年
2. 2年目：中間選挙の年
3. 3年目：中間選挙の翌年
4. 4年目：次の大統領選挙の年

1950〜2025年のS&P500を、この4分類で集計しました。

各分類に19年ずつのデータがあります。

過去76年間の集計結果

非常に興味深い結果になりました。

大統領任期3年目、つまり中間選挙の翌年が、上昇した年の割合でも平均リターンでも最も高かったのです。

グラフ①｜大統領任期別の平均年間リターン

1年目｜大統領選挙の翌年+11.47%

2年目｜中間選挙の年+8.30%

3年目｜中間選挙の翌年+20.82%

4年目｜大統領選挙の年+11.37%

出典：NYU Stern公開データから筆者集計。各分類19年の単純平均。棒の長さは最大値20.82%を基準に相対表示。

3年目の平均年間リターンは+20.82%。

ほかの年と比べても目立っています。

ただ、平均値には一部の大幅上昇年の影響も含まれています。

そこで、次に「何回中何回プラスだったのか」をグラフにしました。

グラフ②｜株価が上昇した年の割合

1年目｜12／19回63.2%

2年目｜12／19回63.2%

3年目｜19／19回100%

4年目｜17／19回89.5%

出典：NYU Stern公開データから筆者集計。過去の上昇割合は将来の上昇確率を意味しません。

こちらを見ると、3年目の特徴がさらに鮮明になります。

ただし、過去19回すべてプラスだったことと、将来の上昇確率が100%であることは、まったく別です。

これは歴史上の観測結果であって、2027年の株価を保証する数字ではありません。

1930年まで遡っても、中間選挙の翌年は強いのか？

1950年以降の19回だけだと、対象期間が短いという見方もできます。

そこで、1930年まで対象を広げ、各分類24年ずつで計算してみました。

1930年代を含めると、中間選挙の翌年にも下落した年がありました。

1931年と1939年です。

したがって、「中間選挙の翌年は必ず上がる」という説明は正しくありません。

それでも、1930年まで広げた比較でも、3年目が上昇割合・平均リターンともに最も高い結果になっています。

過去の歴史を未来の参考にするなら、見逃せない傾向だと思います。

ただし、選挙そのものが株価上昇の原因だったと証明されたわけではありません。景気、金利、企業業績、金融政策などの影響も受けていることには注意が必要です。

中間選挙と大統領選挙を合わせた過去38回の結果

次に、選挙の種類を2つに分けて比較してみます。

1950年から2024年の連邦議会選挙は、中間選挙19回、大統領選挙19回、合計38回です。

それぞれの選挙の翌年のS&P500を調べると、次の結果になりました。

中間選挙の翌年と、大統領選挙の翌年では、結果がかなり違います。

これは、政治の動きと市場心理を考えるうえで興味深いデータです。

ただし、何度も繰り返しますが、選挙の種類がリターンの差を生んだと証明できるわけではありません。

過去38回の選挙翌年リターン一覧

実際の数字を確認したい方のために、全38回の結果も載せておきます。

過去38回の詳細データを表示する

中間選挙	翌年の株価	大統領選挙	翌年の株価
1950年	1951年 +23.68%	1952年	1953年 −1.21%
1954年	1955年 +32.60%	1956年	1957年 −10.46%
1958年	1959年 +12.06%	1960年	1961年 +26.64%
1962年	1963年 +22.61%	1964年	1965年 +12.40%
1966年	1967年 +23.80%	1968年	1969年 −8.24%
1970年	1971年 +14.22%	1972年	1973年 −14.31%
1974年	1975年 +37.00%	1976年	1977年 −6.98%
1978年	1979年 +18.52%	1980年	1981年 −4.70%
1982年	1983年 +22.34%	1984年	1985年 +31.24%
1986年	1987年 +5.81%	1988年	1989年 +31.48%
1990年	1991年 +30.23%	1992年	1993年 +9.97%
1994年	1995年 +37.20%	1996年	1997年 +33.10%
1998年	1999年 +20.89%	2000年	2001年 −11.85%
2002年	2003年 +28.36%	2004年	2005年 +4.83%
2006年	2007年 +5.48%	2008年	2009年 +25.94%
2010年	2011年 +2.10%	2012年	2013年 +32.15%
2014年	2015年 +1.38%	2016年	2017年 +21.61%
2018年	2019年 +31.21%	2020年	2021年 +28.47%
2022年	2023年 +26.06%	2024年	2025年 +17.78%

※配当込み・米ドル建て年間トータルリターン。1957年より前の部分には遡及データが含まれます。平均は年次リターンの単純平均であり、年率換算した運用成果や将来の期待リターンを意味するものではありません。

「ねじれ議会になると株価が上がる」は本当か？

アメリカの選挙では、「ねじれ議会は株式市場にとって好材料」という見方を耳にすることがあります。

では、実際にそうなのでしょうか。

米下院の公式な歴代政党構成データと、S&P500の年間リターンを照らし合わせました。

中間選挙だけでなく、大統領選挙を含む38回の結果です。

2001年は上院の多数派が途中で変化したため、別区分にしています。

結果として、統一政府と分割政府の平均リターンの差はわずか0.32ポイントでした。

この38回の分析では、「ねじれの方が株価は上がる」と断言できるような差は確認できませんでした。

一方、上下院で多数派の政党が異なる狭い意味での「ねじれ議会」に限定すると、該当した7回の翌年平均は+20.06%でした。

こちらは比較的高い数字ですが、7回というサンプル数では偶然の影響も否定できません。

むしろ私には、統一政府でも分割政府でも株価が上昇してきた年が多いという事実の方が印象的でした。

共和党と民主党、米国株が強かったのはどちら？

次に、大統領の所属政党とS&P500の関係です。

正直に言うと、調べる前の私は「共和党政権の方が株価は上がりやすいのではないか」と思っていました。

しかし、1950〜2025年の76年間を大統領の所属政党別に分類すると、結果は私のイメージとは違いました。

意外にも、この期間では民主党政権下の平均年間リターンの方が高かったのです。

もちろん、民主党の政策が株価を上昇させたと結論づけることはできません。

それぞれの政権が置かれた景気、金利、インフレ、企業業績、金融危機などの条件が異なるからです。

ただ、少なくとも「民主党政権になると米国株は下がる」という単純な考え方には、歴史的な裏付けが見当たりません。

バイデン政権の株価は本当に弱かったのか？

私には、バイデン政権下の2022年に米国株が大きく下落した印象が残っています。

しかし、4年間を通して見ると、違った景色が見えてきます。

4年間の累積リターンは約+65.8%でした。

2022年の大幅下落は事実ですが、4年間全体では大きく上昇していたのです。

なお、トランプ政権の最初の4年間である2017〜2020年の累積リターンは約+80.4%でした。

この期間ではトランプ政権の方が高いリターンだったことも事実です。

ただし、それを大統領の所属政党だけで説明することはできません。

今回の分析を通じて、自分自身の印象と実際の数字を分けて考える大切さを改めて感じました。

2018年の中間選挙について、私は当時も記事を書いていた

実は、私は2018年11月8日にもアメリカの中間選挙についてブログに書いていました。

当時はトランプ大統領の1期目。中間選挙によって下院は民主党、上院は共和党という構成になりました。

当時の私は、ねじれ議会になったにもかかわらず選挙直後に株価が上昇したことについて、市場の予想に近い結果だったため安心感が広がったのではないか、と考察しています。

また、今後トランプ政権が強硬な政策を打ち出せば、株価が下落する可能性にも触れていました。

8年前の自分が、まさに今回と同じようなことを考えていたわけです。

→ 2018年11月8日｜当時の中間選挙について書いた記事

そして2026年の今、改めて数字を確認すると、2018年のS&P500年間リターンは−4.23%でした。

選挙直後には上昇していても、年間全体ではマイナスだったのです。

一方、翌2019年は+31.21%。

ここから分かるのは、選挙直後の株価の反応と、その後1年間の株価の動きは分けて考えなければならないということです。

2018年も2022年も、私は選挙とは関係なく株価が下がったから買った

私は2018年8月から楽天VTIなどの積立投資を始めました。

それ以来、株価が大きく下がった局面では、余裕資金を使って追加購入も行ってきました。

しかし、2018年も2022年も、中間選挙の結果を予想して買ったわけではありません。

政治とは関係なく、株価が下がったから買いました。

2022年は米国株が大きく下落し、評価額が減る苦しさもありました。

それでも、長期的な成長への期待を持ちながら投資を続けてきました。

その後、2023年にはS&P500が+26.06%、2024年には+24.88%上昇しました。

もちろん、当時の私にその結果が分かっていたわけではありません。

選挙結果を当てたのでも、株価の底を正確に予想できたのでもありません。

実際の取引履歴や、下落時に投資信託を何口多く購入できたかについては、別の記事で詳しく検証しています。

→ 【実取引で検証】株安で積立投資は何口多く買えた？2022年・2025年の楽天VTI購入履歴

今回の記事では細かな買付金額を繰り返すよりも、政治と株価の関係に注目したいと思います。

共和党でも民主党でも上昇してきた｜私が改めて感じたアメリカ株の強さ

ここまで、いろいろな角度からデータを調べてきました。

中間選挙、大統領選挙。

共和党、民主党。

統一政府、分割政府、上下院のねじれ。

それぞれの条件でリターンの違いはあります。

しかし、私が一番強く感じたのは、もっと大きな事実でした。

政権交代や議会の対立を繰り返しながらも、アメリカ株は長期的に成長してきたということです。

1950〜2025年の76年間では、S&P500がプラスだった年は60年ありました。

もちろん、残りの16年はマイナスです。

暴落した年もありますし、長い期間にわたって株価が低迷した時期もあります。

しかし、民主党政権の年にも、共和党政権の年にも、株価が上昇した年は数多くあります。

この歴史を見ると、特定の政党だけにアメリカ株の成長を期待するのは、少し違うのではないかと思えてきます。

株価を動かす要因は政治だけではありません。

企業の利益、技術革新、生産性、金利、インフレ、投資家の期待など、さまざまな要因が影響します。

私は、そうした多くの要因がある中でも、長期的に成長してきたアメリカという国の底力を感じています。

以前、アメリカの強さを地理、エネルギー、食料、物流などの観点から考えた記事も書きました。

→ 【51歳・資産2.2億円】なぜアメリカは今後も強いのか

今回は、それとは別の角度からアメリカの強さを再確認することになりました。

ただし、過去に成長してきたからといって、これからも必ず右肩上がりになるとは限りません。

米国株への集中投資にはリスクがありますし、為替によって日本円での評価額が大きく変わることもあります。

私はアメリカの長期成長を高く評価していますが、ほかの国や資産への分散も大切だと考えています。

では、2027年・2028年・2029年の米国株はどうなる？

ここからは、私自身の予想です。

過去のデータを参考にしながら考える、一種のエンターテインメントとして読んでいただければと思います。

2026年｜中間選挙では共和党が苦戦すると予想

2026年10月現在、私は今回の中間選挙で共和党が議席を減らし、民主党が勢力を伸ばすのではないかと考えています。

例えば民主党が下院の多数派を奪還すれば、トランプ大統領と議会の多数派が一致しない状態になります。

ただし、選挙結果はまだ分かりません。

そして今回の分析を見る限り、どちらが勝つかだけで翌年の株価を予想することは難しいと感じています。

2027年｜過去のデータを見る限り、基本的には強気

2027年は大統領任期3年目で、中間選挙の翌年です。

今回の分析では、1950年以降19回すべてでS&P500がプラスでした。

平均年間リターンも+20.82%。

この歴史を踏まえると、私は2027年について基本的に強気です。

ただし、19回の実績は2027年の上昇を保証するものではありません。

景気後退や金融政策の変化などによって、過去とは異なる結果になる可能性もあります。

2028年｜大統領選挙の年も上昇に期待したい

2028年は次の大統領選挙の年です。

1950年以降の過去19回では、S&P500がプラスだったのは17回でした。

上昇した年の割合は89.5%。

こちらも歴史的には強い結果です。

私は2028年も株価が上昇する可能性は十分あると考えています。

一方、政治面では民主党が大統領選挙に勝利する展開もあり得るのではないかと予想しています。

ただし、これは私の現時点での政治的な見立てであって、株価データから導かれた結論ではありません。

2029年｜平均リターンはプラス。でも少し慎重に考えたい

2028年に新しい大統領が選ばれた場合、その就任は2029年1月です。

2029年は大統領任期1年目に当たります。

1950年以降の過去19回で、大統領選挙の翌年にS&P500がプラスだったのは12回でした。

中間選挙翌年の19回中19回や、大統領選挙年の19回中17回と比べると、上昇した年の割合は低くなります。

そのため私は、2029年以降については少し慎重に見ています。

ただし、1年目の平均年間リターンは+11.47%です。

「2029年は下がる」というデータではありません。

私自身、2029年以降に調整局面が来る可能性を意識していますが、その予想が正しいかどうかは分かりません。

民主党が勝ったら下落する、共和党が勝てば上昇するという単純な話でもないと思っています。

2027年の株価は分からない。でも、2026年のうちに一歩踏み出してほしい

今回の分析で、私が最も驚いたのは中間選挙の翌年の強さでした。

1950年以降の19回では、翌年のS&P500が19回すべてプラス。平均年間リターンは+20.82%でした。

これだけの数字を見ると、2027年にも期待したくなります。

ただし、ここで誤解してほしくないことがあります。

2027年に20%上昇することが約束されているわけではありません。

過去の実績がどれほど良くても、来年の株価は誰にも分かりません。

大きく下がる可能性だってあります。

それでも私は、まだ投資を始めていない方に、一つ伝えたいことがあります。

もし長期的な資産形成を考えているなら、2026年のうちに投資を始めることを、ぜひ真剣に考えてみてほしいのです。

なぜなら、株価が上がる局面の恩恵を受けるためには、その前から市場に参加している必要があるからです。

2018年も2022年も、私は選挙結果を予想して株を買ったわけではありません。

政治とは関係なく、株価が下がったから買いました。

そしてその後の相場を振り返ると、あのとき投資を続けていてよかったと思っています。

もちろん、これから投資を始めた方が、すぐに含み損を抱えることもあるでしょう。

株価が下がること自体は嬉しいことではありません。しかし、余裕資金を残して積立を続けられる人にとっては、その後の買付価格が下がる機会にもなり得ます。

だからこそ、最初から大きなお金を一度に投じる必要はないと思います。

生活費や近い将来に使う予定のお金は、きちんと確保しておく。

そのうえで、長く使う予定のない余裕資金から、無理のない金額で始めてみる。

50代、60代の初心者の方なら、なおさら自分の生活設計に合った金額を慎重に決めることが大切です。

私が勧めたいのは、相場を当てにいく投資ではありません。

相場を当てなくても続けていける、自分なりの投資の仕組みを作ることです。

まだ証券口座を持っていない方なら、まずは証券会社を比較することから始めてもいいと思います。

すでに口座を持っている方なら、投資信託を調べたり、少額の積立設定を検討したりすることもできます。

なお、証券口座を開設して入金するだけでは、株式市場に投資したことにはなりません。実際に投資信託などを買い付けて、初めて価格変動の影響を受けることになります。

私は2005年からマネックス証券を使っています。

もちろん、マネックス証券だけが正解というわけではありませんが、私自身の経験を参考にしていただけるなら、以下の記事も読んでみてください。

私は、2027年の株価がどうなるかを断言することはできません。

2028年も、2029年も同じです。

でも、これだけは言えます。

2027年の株価は自分では決められない。でも、2026年の自分が投資への一歩を踏み出すかどうかは、自分で決められる。

もし、いつか投資を始めたいと思っているなら。

その「いつか」を、今年のうちに一歩進めてみませんか。

予想はする。でも、私の長期投資方針は選挙結果で変えない

私は2026年現在も、楽天VTIや楽天VYMへの積立投資を続けています。

新NISAと特定口座を合わせて毎月40万円を自動積立しており、相場の状況によっては余裕資金でスポット購入を行うこともあります。

ただし、この投資方針は、中間選挙でどちらの政党が勝つかによって決めたものではありません。

2018年も2022年も、選挙結果を予想して買ったわけではありませんでした。

今回も同じです。

2027年に株価が上昇するという予想が外れたとしても、それだけを理由に長期投資をやめるつもりはありません。

2029年に調整局面が来るという予想が外れ、株価がさらに上昇したとしても、それはそれで歓迎したいと思います。

投資の将来を予想することは面白い。

でも、予想を当て続けることを、資産形成の前提にはしたくありません。

私は、インデックス投資で大切なのは、市場に居続けることだと考えています。

ただし、株式には大きな価格変動があり、元本割れのリスクもあります。将来必要になる資金まで投資してしまえば、下落局面で売却せざるを得なくなるかもしれません。

だからこそ、無理のない金額と、自分に合った資産配分が大切なのだと思います。

まとめ｜選挙結果を当てること以上に大切だと感じたこと

今回は、2026年のアメリカ中間選挙を前に、過去の選挙とS&P500の関係を調べてみました。

分かったことを整理すると、次のようになります。

• 1950年以降、中間選挙翌年は19回中19回でS&P500がプラスだった。
• ただし1930年代まで広げると例外があり、将来の株高を保証するものではない。
• 大統領任期3年目は、今回の4年サイクル分析で上昇割合・平均リターンともに最も高かった。
• 4年目の大統領選挙年も、過去19回中17回がプラスだった。
• 統一政府と分割政府の間で、明確な株高の優劣は確認できなかった。
• 1950〜2025年の比較では、民主党政権下の平均リターンは共和党政権下より高かった。
• しかし、政党や選挙結果だけで株価の上昇・下落を説明することはできない。

私が今回の分析を通じて改めて感じたのは、アメリカという国の強さです。

共和党が政権を取り、民主党が政権を取り、議会の多数派が入れ替わる。

ときには大きな金融危機や景気後退も経験する。

それでも、長い歴史の中でアメリカ株は成長してきました。

もちろん、これからも同じ成長が続く保証はありません。

それでも私は、特定の選挙結果を当てようとすること以上に、アメリカの長期的な成長力を評価し、無理のない範囲で投資を続けることに価値を感じています。

2027年と2028年は、歴史的な選挙サイクルからも上昇を期待したい。

一方、2029年以降は少し慎重に見る。

これが2026年10月時点の私の予想です。

果たして当たるでしょうか。

数年後、またこの記事を読み返して答え合わせをしたいと思います。

そして予想が当たっても外れても、私の長期投資は続いていくと思います。

参考資料・集計方法

• USAGov｜Congressional elections and midterm elections（議会選挙の仕組み）
• Federal Election Commission｜Election results and voting information（2026年選挙日程）
• 米下院｜Party Government Since 1857（歴代の上下院・大統領の政党構成）
• NYU Stern｜Historical Returns on Stocks, Bonds and Bills（S&P500年間リターン）
• 金融庁｜資産形成の基本（長期・積立・分散投資の考え方）

集計方法：大統領任期別比較は1950〜2025年の76年間を4つの年に分け、各19年のS&P500年間リターンを集計。1930年まで遡った比較は各24年。選挙翌年の比較は1950〜2024年に実施された連邦議会選挙38回を対象とした。政治体制は選挙後に成立した議会と大統領の所属政党で分類し、2001年は上院多数派が途中で変化したため別区分とした。大統領政党別の比較では、その年に就任・在任した大統領の政党を使用した。政権交代年の初めには前政権の在任期間が含まれる場合がある。株価は配当込み・米ドル建て。税金、売買手数料、為替変動による円換算の影響は考慮していない。平均は各年リターンの単純算術平均であり、年率複利リターンや将来の期待リターンを意味しない。

※本記事は過去の市場データに基づく個人の考察であり、特定の金融商品の購入・売却を勧誘するものではありません。株式や投資信託には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の資産状況、運用期間、リスク許容度に応じて行ってください。