持株会と新NISAはどっちを優先？奨励金8.2％を実体験で比較

こんにちは、nobu2394.comです。

会社員の資産形成で、意外と迷うのが、

「従業員持株会と新NISA、どっちを優先すればいいのか？」

という問題です。

私自身、従業員持株会を20年以上利用してきました。

そして途中からは投資の重要性を意識するようになり、勤務先で認められていた拠出上限まで持株会に積み立てていました。

私の持株会には約8.2％の奨励金がありました。

これは今考えても、かなり大きなメリットです。

一方、2026年現在には、新NISAという非常に強力な制度があります。

しかも私は現在、楽天VTIなどのインデックス投資を資産形成の中心にしています。

そこで今回は、

奨励金8.2％の持株会

と、

非課税でインデックス投資ができる新NISA

を、実際に数字で比較してみました。

先に私自身の結論を書いておきます。

もし今、毎月3万円しか投資できず、持株会か新NISAのどちらか一方を選ぶなら、私は3万円すべてを新NISAのインデックス投資に入れます。

ただし、これは「持株会はダメ」という意味ではありません。

実際に計算してみると、奨励金8.2％は想像以上に強いことも分かりました。

この記事では、その両方を紹介します。

※この記事は私自身の投資経験をもとにした考え方です。勤務先の持株会制度、奨励金、拠出上限、売却条件などは会社ごとに異なります。また、以下のシミュレーションは将来の投資成果を保証するものではありません。

私は最初から「奨励金8.2％」を理解していたわけではない
2018年当時の実績｜自己拠出617.5万円に奨励金50.75万円
持株会の強み｜投資した瞬間から奨励金が上乗せされる
新NISAには奨励金はない
新NISAの強み｜運用益が非課税になる
持株会と新NISAを毎月3万円で簡易シミュレーション
1. 10年間積み立てた場合
2. 20年間ではほぼ並ぶ
3. 30年間では新NISAの非課税効果がさらに大きくなる
私が新NISAを優先する最大の理由は「税金」だけではない
会社員はすでに勤務先へ大きく依存している
実際、私の持株会も株価が1年間で約27％下落したことがある
持株会には新NISAにはないメリットもある
持株会と新NISAのメリット・デメリットを比較
では、奨励金何％なら持株会を選ぶのか？
今の私なら毎月3万円しか投資できない場合どうするか
ただし余裕資金が増えれば持株会との併用も考えられる
実際の私は持株会からインデックス投資へ軸足を移した
持株会を売却・現金化するときは別の手続きが必要
20年以上持株会を経験した私の結論
まとめ｜奨励金8.2％は強い。それでも今の私は新NISAを優先する
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私は最初から「奨励金8.2％」を理解していたわけではない

ここで少し、私自身の持株会の経験を振り返ります。

私は入社後、従業員持株会を利用してきました。

ただ、最初から、

「奨励金が8％以上あるから、これは非常に有利な制度だ」

と細かく計算して加入したわけではありません。

給与から自動的に積み立てられる。

会社の株を少しずつ買っていける。

最初はそのくらいの感覚だったと思います。

その後、資産形成を意識するようになり、勤務先で認められていた拠出上限まで積み立てるようになりました。

そして実際の数字を確認してみると、会社からかなり大きな奨励金が付いていたことが分かりました。

2018年当時の実績｜自己拠出617.5万円に奨励金50.75万円

私が2018年に公開した持株会の実績では、次のようになっていました。

項目	金額
自己拠出金	6,175,000円
会社からの奨励金	507,500円
累計配当金	1,269,139円
合計	7,951,639円

奨励金だけを見ると、

507,500円 ÷ 6,175,000円 ≒ 8.2％

です。

自分が617万5,000円を出したのに対し、会社が50万円以上を追加してくれていたわけです。

さらに配当金も累計126万円を超えていました。

持株会を長く利用した実績については、こちらの記事でも詳しく振り返っています。

→ 従業員持株会を20年以上続けた結果｜633万円が約1,400万円に【実体験】

持株会を20年以上利用してきた私が、今でも最大のメリットは「奨励金」だと思う理由です。

持株会の強み｜投資した瞬間から奨励金が上乗せされる

例えば、毎月3万円を持株会に拠出するとします。

奨励金が8.2％なら、

30,000円 × 8.2％＝ 2,460円

です。

自分が3万円出すたびに2,460円が追加され、

32,460円分の株を買える

イメージになります。

年間では、

30,000円 × 12か月＝ 360,000円

を自分で拠出し、奨励金は、

2,460円 × 12か月＝ 29,520円

です。

つまり、自分では年間36万円しか出していなくても、持株会では年間38万9,520円分を投資できます。

株価が動く前の段階で約8.2％分が上乗せされている。

これは持株会ならではの大きなメリットです。

新NISAには奨励金はない

一方、新NISAで毎月3万円を投資しても、当然ながら会社から奨励金は出ません。

自分が3万円投資すれば、投資される金額も3万円です。

この部分だけを見れば、

持株会の方が圧倒的に有利に見えます。

私の持株会のように8％を超える奨励金が付く制度なら、なおさらです。

では、なぜ2026年現在の私が、

「どちらか一つなら新NISA」

と考えるのか。

ここからが今回の記事で一番重要な部分です。

新NISAの強み｜運用益が非課税になる

通常、上場株式等を売却して利益が出た場合や配当を受け取った場合には、原則として税金がかかります。

税率は所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315％です。

一方、新NISA口座で得た対象商品の売却益や配当・分配金は非課税になります。

2024年から始まった現在のNISAでは、

つみたて投資枠：年間120万円
成長投資枠：年間240万円
年間投資枠：合計最大360万円
非課税保有限度額：1,800万円
非課税保有期間：無期限

となっています。

今回の「毎月3万円」という条件なら、年間投資額は36万円。

つみたて投資枠だけでも十分収まります。

そして、長期間運用して利益が大きくなればなるほど、

運用益に約20％の税金がかからない

というメリットが大きくなります。

持株会と新NISAを毎月3万円で簡易シミュレーション

では、持株会と新NISAを同じ条件で比較してみます。

今回のシミュレーション条件は次の通りです。

自分が出す金額：毎月3万円
持株会の奨励金：8.2％
持株会への実際の投資額：毎月32,460円
新NISAへの投資額：毎月30,000円
運用利回り：両方とも年率5％と仮定
毎月末に積み立てる単純計算
期間：10年・20年・30年
新NISAの運用益：非課税と仮定
持株会：最終的な値上がり益に20.315％課税されると単純化

もちろん、現実には勤務先の個別株とインデックス投資の値動きはまったく違います。

配当やその課税、奨励金の税務、売却時期などによっても結果は変わります。

そのため、これは将来の運用成績を予想するものではありません。

「8.2％の奨励金」と「NISAの非課税」を同じリターンで単純比較したらどうなるかを見るための試算です。

10年間積み立てた場合

新NISAでは、自分が出す元本は、

3万円 × 12か月 × 10年＝ 360万円

です。

年率5％で積み立てると、10年後は約466万円になります。

一方、持株会では奨励金8.2％が加わるため、毎月32,460円を投資する計算です。

10年後の評価額は約504万円。

今回の単純な税計算では、値上がり益に20.315％を考慮した後の金額は約481万円となります。

つまり、

新NISA：約466万円
持株会：約481万円

です。

10年では、持株会の8.2％奨励金の効果がまだ強く出ています。

20年間ではほぼ並ぶ

20年間では、新NISAは約1,233万円。

持株会は税引前で約1,334万円。

今回の単純な税計算を反映すると、約1,221万円となります。

新NISA：約1,233万円
持株会：約1,221万円

ほぼ同じ水準まで近づき、今回の前提では新NISAがわずかに上回ります。

最初は持株会の8.2％奨励金が大きい。

しかし運用期間が長くなるにつれて、

NISAで運用益に税金がかからない効果

が積み上がっていきます。

30年間では新NISAの非課税効果がさらに大きくなる

30年間では、新NISAは約2,497万円。

持株会は税引前で約2,702万円です。

税引前だけなら、まだ持株会の方が大きい。

しかし今回の単純な税計算では、持株会は約2,390万円となります。

運用期間	新NISA	持株会簡易税引後
10年	約466万円	約481万円
20年	約1,233万円	約1,221万円
30年	約2,497万円	約2,390万円

今回の仮定では、

短い期間では奨励金8.2％が強い。

一方、長期になるほど新NISAの非課税メリットが効いてくる。

という結果になりました。

ただし、本当に重要なのは、この金額差だけではありません。

私が新NISAを優先する最大の理由は「税金」だけではない

実は、私が今なら新NISAを優先する最大の理由は、税金だけではありません。

分散です。

持株会で買うのは、基本的に自分が勤務する会社の株です。

つまり、勤務先1社への集中投資になります。

一方、新NISAなら、例えば私が積み立てている楽天VTIのようなインデックスファンドを利用し、多数の企業へ分散投資できます。

ここが大きく違います。

会社員はすでに勤務先へ大きく依存している

会社員の場合、考えなければならないのは株式だけではありません。

勤務先から、

毎月の給与
賞与
退職金
企業年金
福利厚生

などを受けています。

つまり、生活そのものがすでに勤務先の影響を大きく受けています。

そのうえ金融資産まで勤務先の株式へ集中させると、

「仕事」と「資産」の両方を同じ会社へ依存する

ことになります。

勤務先の業績が悪化したとき、給与や賞与が減る。

場合によっては雇用にも影響する。

さらに勤務先の株価も下がる。

こうしたことが同時に起こる可能性があります。

これは、奨励金8.2％だけでは測れないリスクです。

実際、私の持株会も株価が1年間で約27％下落したことがある

私自身、このリスクを経験しています。

2018年当時、勤務先株は1年間で約27％下落していました。

それでも、長年積み立てていたことや、奨励金、配当再投資の効果もあり、持株会全体では自己拠出額を大きく上回る評価額を維持していました。

だから私は、

「持株会は危険だからやるべきではない」

とは思っていません。

実際、私自身は持株会のおかげで大きな資産を作ることができました。

ただし、

結果的に利益が出たことと、集中投資のリスクが小さかったことは別問題

です。

ここは20年以上利用した今だからこそ、強く感じます。

持株会には新NISAにはないメリットもある

ここまで新NISAのメリットを書いてきましたが、持株会にも非常に強い部分があります。

やはり、

奨励金

です。

これは新NISAにはありません。

例えば奨励金が10％なら、自分が3万円出すだけで3万3,000円分の株を購入できます。

さらに給与天引きなので、

半ば強制的に積立を続けられる

というメリットもあります。

投資を始めたばかりの頃の私にとって、この仕組みは非常に大きかったと思います。

持株会と新NISAのメリット・デメリットを比較

比較項目	持株会	新NISA
奨励金	会社によってあり	なし
運用益の非課税	原則なし	あり
投資先	勤務先株	自分で選択
分散性	低い	高くできる
自動積立	給与天引きが多い	証券会社で設定可能
勤務先への集中リスク	高い	商品次第で避けられる
長期の税制メリット	小さい	大きい
商品の自由度	低い	高い

こうやって比較すると、

持株会は「奨励金」が最大の武器。

新NISAは「非課税＋分散」が最大の武器。

だと私は考えています。

では、奨励金何％なら持株会を選ぶのか？

ここは非常に悩ましいところです。

例えば奨励金が1％しかない持株会と、新NISAのインデックス投資を比べれば、今の私なら新NISAを優先します。

では5％なら？

10％なら？

20％なら？

これは、

奨励金率
勤務先株の保有割合
新NISAの利用状況
毎月投資できる金額
年齢
他の金融資産
勤務先への依存度

によって変わります。

そのため、

「奨励金が○％以上なら必ず持株会」

という単純な基準は作りにくいと思っています。

私の場合は8.2％というかなり大きな奨励金がありました。

それでも、2026年現在の私がゼロから資産形成を始めるなら、新NISAを軸にします。

今の私なら毎月3万円しか投資できない場合どうするか

ここが今回の記事の結論です。

もし今の私が若い会社員で、

毎月投資に回せるお金が3万円しかない

とします。

そして、

持株会の奨励金8.2％
新NISAで低コストのインデックス投資

のどちらか一方しか選べない。

この条件なら、

私は3万円すべてを新NISAへ入れます。

理由は3つです。

長期では非課税メリットが大きくなる
勤務先1社ではなく多数の企業へ分散できる
給与と金融資産の両方を勤務先へ集中させたくない

持株会の8.2％奨励金は本当に魅力的です。

実際、今回計算してみても、その強さを改めて感じました。

それでも私なら、

資産形成の中心は新NISA

にします。

ただし余裕資金が増えれば持株会との併用も考えられる

一方で、

「毎月3万円しかない」

という条件が変われば、考え方も変わります。

例えば毎月10万円投資できて、新NISAへ十分な金額を積み立てながら、さらに余裕資金がある。

そして勤務先の持株会に高い奨励金が付いている。

このような場合なら、

新NISAを資産形成の中心にしながら、持株会も一部利用する

という方法は考えられます。

つまり、

新NISAか持株会かを完全な二者択一にする必要はない

ということです。

重要なのは、どちらを資産形成の主役にするかだと思っています。

実際の私は持株会からインデックス投資へ軸足を移した

私自身の資産形成も、結果的にはこの流れになりました。

若い頃は持株会が大きな柱でした。

給与天引きで長期間積み立て、会社から奨励金を受け取り、配当も再投資されました。

その結果、持株会は大きな資産になりました。

一方、30代後半から40代にかけて、私は米国株やインデックス投資を本格的に始めました。

楽天VTI・楽天VYMへの積立を長期間続けた結果については、こちらの記事で詳しく公開しています。

→ 楽天VTI・楽天VYMを8年間積み立てた結果｜評価額3,760万円に

2026年現在、新NISAでは月30万円、特定口座を含めると合計月40万円を自動積立しています。

その中心は楽天VTIです。

持株会による1社集中から、

インデックス投資を中心とした資産形成

へ少しずつ軸足を移していったわけです。

現在、長年保有してきた持株会の株式は保有していません。

しかし、だからといって持株会を否定する気はありません。

むしろ、

資産形成初期の私を助けてくれた非常に重要な制度

だったと思っています。

私が現在の資産形成を「入金力・投資・会社制度」の3つに分けて考えている理由はこちらの記事でまとめています。

→ 資産2.2億円を作った要因｜私の感覚は「入金力6：投資3：会社制度1」

持株会を売却・現金化するときは別の手続きが必要

なお、持株会の株式は、積み立てをやめれば自動的に現金になるわけではありません。

私の場合は、持株会から野村證券の証券総合口座へ株式を引き出し、その後に売却・出金する流れを経験しました。

具体的な手順については、こちらの記事で2026年版としてまとめています。

→ 【実体験】野村證券の持株会を現金化する方法｜引き出し・売却手順を2026年版で解説

20年以上持株会を経験した私の結論

私は20年以上、持株会を利用しました。

自己拠出金は600万円を超え、奨励金だけでも50万円以上を受け取りました。

さらに配当も100万円以上積み上がりました。

長期で続けた結果、持株会は私の資産形成に大きく貢献してくれました。

だから、

「持株会はやめた方がいい」

とは思いません。

一方、2026年現在には新NISAがあります。

運用益が非課税で、非課税保有期間は無期限。

さらにインデックスファンドを利用すれば、勤務先1社とは比較にならないほど広く分散できます。

51歳になった今の私が、20年以上の持株会経験を踏まえてゼロから選ぶなら、

毎月3万円しか投資できない場合は、新NISAのインデックス投資を優先します。

ただし、高い奨励金がある持株会には明確なメリットがあります。

投資余力が増えれば、

新NISAを主軸にしながら、持株会の奨励金も利用する

という考え方もあります。

まとめ｜奨励金8.2％は強い。それでも今の私は新NISAを優先する

今回の記事をまとめます。

私が利用していた持株会には、約8.2％の奨励金がありました。

自己拠出617万5,000円に対して、奨励金は50万7,500円。

さらに累計配当は約126万9,000円まで増えていました。

20年以上利用した私にとって、持株会は間違いなく資産形成の大きな柱でした。

そして今回、毎月3万円を、

奨励金8.2％の持株会

と、

新NISA

へ投資した場合を単純比較すると、短い期間では持株会の奨励金が非常に強いことも確認できました。

一方、20年、30年と運用期間が長くなるにつれ、新NISAの非課税メリットが大きくなります。

さらに新NISAでは、インデックス投資によって多数の企業へ分散できます。

そのため、現在の私の結論は、

投資できる金額が毎月3万円だけなら、私は新NISAを優先する。

です。

一方で、高い奨励金がある持株会を完全に無視する必要もないと思います。

資金に余裕が出てきたら、

新NISAを中心にして、持株会を一部併用する。

これが、20年以上持株会を経験した現在の私には一番しっくりくる考え方です。

参考情報

※今回の10年・20年・30年シミュレーションは、両方を年率5％で運用できたと仮定した簡易計算です。実際の勤務先株とインデックスファンドの運用成績は異なり、将来のリターンを保証するものではありません。また、持株会の奨励金・配当・売却時の税務や制度は勤務先・持株会によって異なります。実際に利用する際は勤務先の規約や最新の税制をご確認ください。