こんにちは、nobu2394.comです。
この記事を最初に書いたのは2019年1月24日。
翌日、人生で初めて税務署へ行く予定だった私は、
「せっかく税務署へ行くなら、分からないことを全部聞いてこよう」
と思い、質問したいことをブログに整理しました。
当時の私は会社員として年末調整しか経験したことがなく、確定申告は初めて。
しかも前年の2018年には、
- 住宅ローンを組んだ
- ふるさと納税をした
- 株式投資で損失が出た
- 持株会から配当金を受け取った
- 米国株から配当金を受け取った
- ブログも始めた
など、お金に関する出来事が一気に増えていました。
そこで税務署へ聞こうと思っていたのが、次の5つです。
- 株式の損失と配当金は損益通算できるのか
- 住宅ローン控除には何の書類が必要なのか
- 米国株で外国に払った税金はどうするのか
- ふるさと納税は確定申告でどう処理するのか
- e-Taxを使うためのID・パスワードはどうやって取得するのか
それから約7年。
この5つについては、その後実際に確定申告を経験し、さらに2026年になって制度をもう一度調べ直しました。
今回は、
「2019年に税務署へ聞きたかった5つの疑問は、7年後にはどう理解しているのか？」
を答え合わせしてみます。
※この記事は2019年当時の私自身の疑問と、2026年時点で確認した制度を整理したものです。税務上の取扱いは個人の状況によって異なるため、実際の確定申告では国税庁・税務署・税理士等へご確認ください。
2019年、人生初の確定申告をすることになった
会社員だった私は、それまで税金について深く考える機会がそれほどありませんでした。
給与から所得税や住民税が引かれ、年末になれば会社が年末調整をしてくれる。
そんな生活です。
ところが2018年、住宅ローンを組みました。
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要になるため、
「ついに自分も確定申告をやるのか」
となったわけです。
さらに、ちょうど同じ時期に株式投資やふるさと納税、米国株、ブログなど、お金に関係することが増えていました。
結果として、
住宅ローン控除だけでは済まない確定申告
になっていきます。
疑問① 株の損失と配当金は損益通算できる？
最初の疑問は、株式投資についてでした。
2018年、私は日本の個別株で確定損失を出していました。
一方、勤務先の持株会からは配当金を受け取っています。
当時の記録では、2018年の持株会からの配当金は、
- 2018年6月13日：180,946円
- 2018年11月26日：173,762円
でした。
合計すると、税引前で約35万円です。
もちろん配当には税金もかかっています。
そこで当時の私は、
「株で損をしているのだから、配当金にかかった税金と相殺できないの？」
と考えました。
2026年の答え｜一定の上場株式なら可能。ただし条件がある
現在の制度で整理すると、
上場株式等の譲渡損失がある場合、確定申告により、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得等と損益通算できる場合があります。
ここで重要なのが、
「株で損したら、どんな配当でも自動的に相殺できる」わけではない
ということです。
上場株式等の配当については、
- 確定申告不要
- 総合課税
- 申告分離課税
といった選択肢があります。
譲渡損失との損益通算を利用する場合には、対象となる配当について申告分離課税を選ぶことがポイントになります。
さらに、損益通算しても残った上場株式等の譲渡損失については、一定の要件を満たして確定申告を続けることで、翌年以後3年間にわたり繰越控除できる制度もあります。
2019年の私は、
「配当金に取られた税金を損失で取り返したい」
というところからスタートしましたが、制度としてはもう少し細かい条件があるわけです。
持株会については、20年以上続けた結果も別の記事で振り返っています。
従業員持株会を20年以上続けた結果｜633万円が約1,400万円に【実体験】
疑問② 住宅ローン控除には何の書類が必要？
2つ目は住宅ローン控除です。
私は2018年3月から住宅ローンの返済を始めました。
当時の記事はこちらです。
住宅ローン控除を最初に受ける年には確定申告が必要になることは知っていました。
しかし、
「何の書類を持っていけばいいの？」
というところが全く分かりません。
そこで税務署で聞いてみようと思っていました。
2026年の答え｜初年度は原則確定申告。ただし必要書類は入居年などで変わる
現在も、給与所得者が住宅ローン控除を初めて受ける場合には、原則として確定申告が必要です。
ただし、
- 住宅へ入居した年
- 新築か中古か
- 住宅の性能
- 床面積
- 借入先金融機関
などによって必要な確認事項や書類は変わります。
さらに現在は、住宅ローンの年末残高情報について調書方式への移行も進んでいます。
2019年の私が紙の書類を家の中から探した方法を、そのまま2026年の住宅購入者が真似すればいいわけではありません。
この部分は別の記事で詳しく2026年版に更新しました。
【2026年版】ふるさと納税・住宅ローン控除の確定申告に必要な書類｜2019年の初申告を答え合わせ
また、住宅ローンそのものについては、金利上昇後の現在の考え方もまとめています。
【実体験】住宅ローン変動金利0.44％→0.84％、次回1.09％へ｜それでも一括返済しない理由
疑問③ 米国株の「二重課税」はどう取り戻す？
ここは2019年当時の理解を、かなり修正したいところです。
元の記事で私は、
「米国株の確定益には、日本の所得税と米国の所得税の二つがかかっている」
という趣旨で書いていました。
そして、
「米国で取られた税金を確定申告で取り戻したい」
と考えていました。
しかしこれは、配当と売却益をごちゃ混ぜにした理解でした。
2026年の答え｜米国株は「配当」と「売却益」を分けて考える
一般的なケースでは、
- 米国株の配当 → 米国で源泉徴収された後、日本でも課税
- 米国株の売却益 → 原則として日本国内で課税
と整理します。
つまり、
「米国株で利益が出たら、すべて米国でも10％取られる」
わけではありません。
2019年当時の私は、この違いを十分理解できていませんでした。
米国株の配当に対して外国で源泉徴収された所得税については、一定の要件のもとで外国税額控除を利用できる場合があります。
ただし、
外国税額控除を使えば、外国で取られた税金が必ず全額戻るわけではありません。
控除限度額があります。
この部分は2018年の記事を2026年に全面的に答え合わせしました。
【2026年版】米国株の税金を8年後に再確認｜配当・売却益・外国税額控除と外貨MMF
外国税額控除の必要書類についてはこちらです。
【2026年版】米国株の外国税額控除に必要な書類は？特定口座年間取引報告書と確定申告を整理
疑問④ ふるさと納税は確定申告でどう処理する？
4つ目は、ふるさと納税でした。
それまで私はワンストップ特例を利用していました。
しかし2018年分については、住宅ローン控除の初年度で確定申告をすることが分かっていたため、確定申告で処理するつもりでした。
当時は、
「寄附金受領証明書を持っていけばいいのかな？」
という程度の理解です。
2026年の答え｜確定申告するならワンストップ特例分も全部申告する
現在も非常に重要なのがこのルールです。
確定申告を行うと、ふるさと納税のワンストップ特例の申請は無効になります。
そのため、すでにワンストップ特例を申請している寄附があったとしても、
確定申告では、その分も含めてすべてのふるさと納税を寄附金控除として申告する必要があります。
また現在は、自治体から届く個別の寄附金受領証明書だけでなく、
「寄附金控除に関する証明書」
やマイナポータル連携などを利用できるようになっています。
これも2019年当時からかなり便利になったところです。
詳しくはこちらの記事で整理しました。
【2026年版】ふるさと納税・住宅ローン控除の確定申告に必要な書類｜2019年の初申告を答え合わせ
疑問⑤ e-TaxのIDとパスワードはどうやって取得する？
最後の疑問がe-Taxでした。
2019年当時、
「今年からスマホで確定申告できるらしい」
と知り、私はe-Taxに挑戦することにしました。
しかし、当時利用しようとしていたID・パスワード方式では、
最初に税務署へ行って本人確認を受け、IDとパスワードを発行してもらう
必要がありました。
そこで翌日、本当に税務署へ行きました。
2026年の答え｜その方法はもう新規発行停止
ここは7年間で大きく変わりました。
2025年10月1日から、e-TaxのID・パスワード方式について、新しいID・パスワードの発行は停止されています。
すでに届出済みの人は2026年現在も利用できますが、
令和9年分の確定申告から利用できなくなる予定
です。
現在はマイナンバーカード方式が中心です。
2019年に実際に税務署へ行って発行してもらった体験はこちらの記事で詳しく残しています。
【2026年版】e-TaxのID・パスワード方式は終了へ｜2019年に税務署で発行した実体験
翌日、本当に税務署へ行った
こうして質問したいことを5つ整理し、翌日、私は人生で初めて税務署へ行きました。
ところが結果は、
「全部その場で答えてもらえた！」
ではありませんでした。
株式の損益通算や外国税額控除など、私が聞こうとしていた内容は具体的な申告内容に関わるものが多く、一般的な相談だけでは十分に確認できませんでした。
しかも私は、
- 住宅ローン関係の書類
- 株式関係の書類
- ふるさと納税の証明書
などを持っていませんでした。
今考えれば、
質問だけ持って税務署へ行くより、必要な書類を準備して具体的な申告内容を確認した方が話が早かった
と思います。
この体験も翌日の記事で詳しく残しています。
2019年の5つの疑問を2026年に答え合わせ
当時の自分の疑問を、2026年の視点で整理するとこうなります。
- 上場株式等の譲渡損失と配当は損益通算できる場合がある → ○
- どんな株の損失と、どんな配当でも自由に損益通算できる → ×
- 上場株式等の譲渡損失と損益通算する配当は、一定の場合、申告分離課税を選択する → ○
- 住宅ローン控除の初年度は給与所得者でも原則として確定申告する → ○
- 2019年当時の住宅ローン控除の必要書類を現在もそのまま使えばいい → ×
- 米国株の配当と売却益は同じ税金の仕組み → ×
- 外国税額控除を使えば米国で源泉徴収された税金が必ず全額戻る → ×
- 確定申告をするとワンストップ特例は無効になる → ○
- 2026年にe-Taxを始めるには税務署でID・パスワードを発行してもらう → ×
- 2019年に利用したID・パスワード方式そのものが終了へ向かっている → ○
こうして7年後に並べてみると、
当時の疑問の多くは、実際に確定申告をやってみたことで理解できるようになった
ことが分かります。
同時に、制度そのものが変わってしまったものもあります。
会社員でも税金を自分で知る意味は大きかった
2019年当時の私は、
「会社員なんだから税金は会社に任せておけばいい」
という感覚がまだかなりありました。
でも、
- 投資
- 住宅
- ふるさと納税
- 副収入
などが増えてくると、年末調整だけでは完結しない場面が出てきます。
そして一度自分で確定申告を経験すると、
「自分はいくら税金を払い、どんな控除を利用しているのか」
を意識するようになりました。
これは、投資そのものとは少し違いますが、その後の資産形成を考えるうえでかなり大きな経験だったと思います。
この後、初めての確定申告シリーズへ
この2019年1月の記事を起点として、実際に確定申告を進めていきました。
必要書類の準備。
【2026年版】ふるさと納税・住宅ローン控除の確定申告に必要な書類
米国株と外国税額控除。
スマホでe-Tax。
保存データと課税方式。
【2026年版】e-Taxの保存データから再開する方法｜総合課税と申告分離課税
そして最終的に、初心者だった自分が迷ったポイントをまとめました。
【実体験】初めてのe-Taxで還付54万円｜初心者が迷った5つのポイントを2026年に答え合わせ
今見ると、確定申告だけでかなり立派なシリーズになっています。
まとめ｜分からなかった5つが、7年後にはブログの資産になった
2019年1月。
私は人生で初めて税務署へ行く前日に、
「何を聞けばいいのか分からないから、とりあえず疑問を書き出そう」
という感覚でこの記事を書きました。
当時の5つの疑問は、
- 損益通算
- 住宅ローン控除
- 外国税額控除
- ふるさと納税
- e-Tax
でした。
7年後の2026年。
この5つについて、今ではそれぞれ別の記事で答え合わせできるまでになりました。
一方で、
米国株の税金について勘違いしていた
ID・パスワード方式自体が終了へ向かった
など、当時とは理解や制度が変わった部分もあります。
昔の記事を削除してしまえば、
「当時何が分からなかったのか」
も消えてしまいます。
だからこのブログでは、間違っていたことも含めて当時の記録を残し、
数年後に答え合わせする
という形で更新していきたいと思います。
参考情報
この記事の2026年時点の制度確認では、主に以下の国税庁・e-Tax情報を参考にしました。
- 国税庁｜No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度
- 国税庁｜No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
- 国税庁｜居住者に係る外国税額控除
- 国税庁｜ふるさと納税をした場合
- 国税庁｜住宅ローン控除の手続
- e-Tax｜ID・パスワード方式とは
※税制やe-Taxの制度は今後変更される可能性があります。実際に確定申告をする際は、国税庁・e-Taxなどの最新情報をご確認ください。
