【2026年版】配偶者控除等申告書の書き方｜年収・所得の計算、副収入がある会社員の注意点

こんにちは、nobu2394.comです。

この記事を最初に書いたのは2018年11月です。

当時、会社から年末調整の書類が配られ、前年まで保険料控除申告書の中にあった配偶者控除の記入欄が、「給与所得者の配偶者控除等申告書」として別の書類になりました。

制度が変わったばかりで、私自身も「どこに何を書けばいいのか」「給与以外の収入がある場合はどうするのか」を実際の用紙を見ながら確認したのが、この記事の始まりです。

それから8年。2026年現在は、用紙の形も基準額もさらに変わっています。

そこで今回は、2018年当時の実体験と写真は残しながら、2026年の年末調整で配偶者控除・配偶者特別控除を受けるための考え方と書き方を、国税庁の最新資料に合わせて整理し直します。

※税制は改正されます。この記事は2026年9月時点で確認した国税庁の情報をもとにしています。最終的には勤務先から配られた申告書・入力画面と国税庁の最新資料を確認してください。

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先に結論｜2026年は「年収」ではなく「所得の見積額」を書くのがポイント

配偶者控除等申告書で一番大事なのは、単純に「年収はいくら？」だけを見るのではなく、本人と配偶者それぞれの合計所得金額の見積額を確認することです。

給与だけの人なら、給与収入から給与所得控除を差し引いて給与所得を計算します。

一方、給与以外の所得がある人は、その所得も含めて合計所得金額の見積額を確認する必要があります。

「136万円」と「160万円」の違いについては、別の記事で詳しく整理しています。

→ 【2026年版】源泉控除対象配偶者とは？年収160万円以下？配偶者控除との違いを実体験で解説

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2018年、配偶者控除申告書が別の紙になって戸惑った

2018年当時、会社から配られた年末調整書類を見たとき、私は「配偶者控除申告書」という書類が独立していることに気付きました。

こちらが当時の記事で使っていた実際の用紙です。

2018年は配偶者控除・配偶者特別控除の制度が見直された直後で、当時の記事でも「制度が複雑になったから書類が分かれた」と感じたことを書いていました。

2026年現在はさらに様式が変わり、国税庁では、

「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」

という1枚の申告書にまとめられています。

名前は長いですが、配偶者控除に関してやることは、本人と配偶者の所得見積額を確認し、該当する控除額を判定するという流れです。

参考：国税庁｜令和8年分 年末調整のしかた

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2026年の配偶者控除等申告書｜書く順番はこの流れ

1．まず本人の合計所得金額の見積額を確認する

最初に、申告する本人の2026年中の合計所得金額の見積額を確認します。

給与所得だけなら、給与収入から給与所得控除後の所得金額を求めます。勤務先の年末調整システムでは、給与収入を入力すると自動計算される場合もあります。

ここで重要なのは、「収入」と「所得」は同じではないということです。

年収1,000万円だから合計所得金額1,000万円、という意味ではありません。

2．給与以外の所得がある場合は、その見積額も確認する

2018年の記事でも、私はここを「副収入がある人は要注意」と書いていました。

考え方は今も同じです。

給与以外に事業所得・雑所得・不動産所得などがある場合は、該当する所得を確認し、合計所得金額の見積りに反映させます。

ただし、所得の種類や申告方法によって扱いが異なることがあります。特に株式・配当などは課税方式によって合計所得金額への影響が変わる場合があるため、分からない場合は勤務先の担当部署や税務署へ確認するのが安全です。

副収入の「売上・入金額」をそのまま所得として書くのではなく、所得金額を確認する。

ここがポイントです。

3．次に配偶者の合計所得金額の見積額を確認する

配偶者についても同じように、2026年中の所得見積額を確認します。

配偶者が会社員・パートなどで給与だけを受け取っている場合は、給与収入から給与所得を計算します。

2026年分では、配偶者控除の所得要件は合計所得金額62万円以下。給与収入だけなら136万円以下が一つの目安です。

136万円を超えたからといって、すぐに控除がゼロになるわけではありません。要件を満たせば、配偶者特別控除の対象になる可能性があります。

4．本人と配偶者の所得区分を表で照らし合わせる

本人と配偶者の所得見積額が分かったら、申告書にある判定表に当てはめます。

2026年の一般の配偶者控除額は、本人の所得区分によって次のように変わります。

本人の合計所得金額	一般の配偶者の配偶者控除額
900万円以下	38万円
900万円超950万円以下	26万円
950万円超1,000万円以下	13万円
1,000万円超	0円

配偶者特別控除の場合は、本人と配偶者双方の所得区分によって控除額が段階的に変わります。

参考：国税庁｜年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき

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副収入がある会社員は「会社に知られるか」より、まず所得区分を正しく確認する

2018年の元記事には、副収入と確定申告についてかなりラフな表現も残っていました。

2026年版では、そこは整理します。

「確定申告をすれば会社に副収入が絶対に分からない」という単純な話ではありません。

住民税の徴収方法、所得の種類、勤務先の規定などによって状況は変わります。

この記事で大事なのは、会社に知られる・知られないではなく、年末調整の申告書には、その制度上必要な所得見積額を正しく記入することです。

給与以外の所得がある場合は、年末調整だけで税務手続きが完結しないケースもあります。必要に応じて確定申告の要否も別途確認してください。

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「源泉控除対象配偶者」と「配偶者控除等申告書」は役割が違う

ここは昨日リライトした記事ともつながる重要なポイントです。

扶養控除等申告書に出てくる源泉控除対象配偶者は、主に毎月の給与から源泉徴収する所得税の計算などで使う区分です。

一方、配偶者控除等申告書は、年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の最終的な適用を受けるために提出します。

だから、源泉控除対象配偶者の欄に名前がないからといって、配偶者控除・配偶者特別控除が必ずゼロになるわけではありません。

→ 源泉控除対象配偶者と配偶者控除の違いはこちらで詳しく解説

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提出期限はいつ？

国税庁は、年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除を受ける場合、原則としてその年最後の給与等の支払を受ける日の前日までに配偶者控除等申告書を給与の支払者へ提出すると案内しています。

実務では会社ごとに社内締切が設定されるため、勤務先の案内に従うのが基本です。

もし提出を忘れて年末調整が終わった場合でも、国税庁の2026年Q&Aでは、一定の場合は翌年1月の源泉徴収票を交付する時まで年末調整の再計算ができるとされています。再計算によらず、確定申告で還付を受ける方法もあります。

参考：国税庁｜令和8年分 年末調整Q&A

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2026年分の用紙を使う時期には注意

国税庁は、令和8年分の新しい様式について、2026年12月1日以後に行う年末調整で使用すると案内しています。

2026年11月30日以前に年末調整を行う場合は、令和7年分の様式を補正して使用するなどの取扱いがあります。

このため、会社から配られる紙やWeb年末調整画面の見た目がこの記事と違っても、それだけで間違いとは限りません。

参考：国税庁｜給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除等の申告

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よくある質問

配偶者の年収が136万円を超えたら配偶者控除はゼロ？

配偶者控除そのものの所得要件からは外れますが、本人の所得など他の要件を満たせば配偶者特別控除の対象になる可能性があります。

160万円までは配偶者控除を満額受けられる？

「160万円」は源泉控除対象配偶者などの判定で使われる数字です。配偶者控除そのものの2026年分の給与収入目安は136万円以下です。制度を混同しないことが大切です。

副業収入はそのまま申告書に足せばいい？

単純に収入額を足すのではなく、所得の種類ごとに所得金額を確認します。必要経費や課税方式によって計算が異なるため、不明な場合は税務署や税理士へ確認してください。

配偶者控除等申告書を出し忘れたら終わり？

一定の場合は年末調整の再計算が可能です。また、確定申告で控除を反映して還付を受けられる場合もあります。

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生命保険・地震保険・社会保険などの保険料控除申告書については、こちらで2026年版に整理しています。

→ 【2026年版】保険料控除申告書の書き方｜生命保険・地震保険・社会保険を実体験で解説

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まとめ｜2018年より書類は変わったが、見るべきポイントは同じ

2018年にこの申告書を初めて見たとき、私は「新しい紙が増えて、ずいぶん複雑になったな」と感じました。

2026年はさらに制度が変わり、136万円、160万円、207万円など複数の数字が出てきます。

でも、配偶者控除等申告書を書くときの基本はシンプルです。

• 本人の合計所得金額の見積額を確認する
• 配偶者の合計所得金額の見積額を確認する
• 給与以外の所得がある場合は、その所得も忘れず確認する
• 申告書の判定表で配偶者控除・配偶者特別控除の金額を確認する
• 会社の締切までに提出する

年末調整は毎年のことですが、税制は少しずつ変わります。

昔の年収基準を覚えたまま書くのではなく、その年の申告書と最新の国税庁資料を確認する。

2018年から8年経って、これが一番大事だと思っています。

参考：国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」「年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき」「給与所得者の基礎控除、配偶者（特別）控除等の申告」「令和8年分 年末調整Q&A」。