こんにちは、nobu2394.comです。
日韓の元徴用工問題が長引き、ついに日本側がカードを切ってきました。
報道では、事実上の日本からの輸出規制。などととらえられているようですが、実態はどの様なものなのか？ちょっと考えてみたいと思います。
題して、
ホワイト国ってなに？今度は日韓貿易戦争勃発。最終的にはなにが起こるのか？素人が考察してみた
どうぞ最後までお付き合い下さい！
今何が起こっているのか？
繰り返しになりますが、報道を見ている限りでは、韓国での半導体や液晶画面、有機EL製造の重要な原料である3品目（フッ化ポリイミド、レジストとエッチングガス（高純度フッ化水素））の日本からの輸出規制を強化したと報じられる事が多いようです。
それに対し、韓国経済が大混乱に陥るとか、日本国内でもやりすぎではないか？といった声が挙がり、韓国が米国に仲裁を求めた。といった報道もあるようです。
これらの報道を見ていて思うのは、やっぱりちょっとみなさん、この輸出規制という言葉で誤解をしてしまってるところがあるんだと思うんです。
私の勤めている会社は海外との取引も非常に多いため、この海外へものを送る（つまり輸出）行為や逆に海外からものを輸入する行為に関わる様々なルールを勉強する機会があります。（輸出入管理教育という）
私は決して専門家ではありませんが、業務上海外とのもののやりとりがありますので、この教育を受けています。
と言うことで今日はなんで輸出入管理が必要なのか？と言うことも含め、出来るだけ分かりやすく日本と韓国との間に今何が起きているのかを説明してみたいと思います。
輸出入管理とは？
いろいろあるんですが、ものすごーく分かりやすく言ってしまうと、世の中には悪い人達がいて、その悪い人達はある特定の国々に潜伏していたり、繋がっていたりしています。要は、そういった悪い人達にいろいろな原料（例えば武器とかを作る材料）が渡るのを防ぐためにあるものです。
先ほど武器などの原料と書きましたが、イメージを変えると、こういうことです。↓
これは私が教育を受けている時に見せてもらった写真ですが、イスラム国の構成員達が堂々とトヨタの車に乗っています。つまりテロリスト達にトヨタの製品である車が巡り巡って渡っているのです。
もちろんこれは極端な例で彼らに車が渡るまでにはいくつもの仲介ルートを通しての事なので、これによりトヨタが罰せられる訳ではないんですが、分かりやすく言ってしまえば、この写真のような事を出来るだけ防ぐ事が目的でできたのが、この輸出入管理の仕組みです。
管理される対象は国ともの
ここでこの輸出入管理で管理人されるべき対象を考えて見ましょう。大きく分けて２つ。ズバリどこに輸出するか？と何を輸出するか？です。
何を？と言うのは、つまり武器や兵器に使われる可能性のあるものが対象です。じゃあほとんどないじゃんと思った方、それは違います。例えば車、工作機械なども該当します。理由は中の部品が兵器に流用可能だからです。最近では炭素繊維なども要注意と言っていました。
次にどこに？の部分ですが、ここで今回の主題であるホワイト国が登場します。
まず大前提として先ほどの管理対象品を他国に輸出しようとした場合は、経済産業省への届け出が必要です。
届け出を受理した経済産業省はその相手国が適正な今度は輸入管理を調査している国なのか？送り先の相手は反社会的な組織ではないか？など、テロリストや危険な国にその品物が横流しされないかを徹底的に調べ上げます。
この調査には２，３ヶ月を要すようです。
この措置は、世界が平和に保たれる為に非常な重要な仕組みであり、決して否定されるものではありません。
ホワイト国とは？
ですが、ある一定の基準を満たし、経済産業省がこの国は信頼が置ける。と判断した国々のみ先ほどの経済産業省への届け出をせずに輸出が出来るんです。
主に欧米諸国が多く含まれ、韓国も今回の問題まではホワイト国に含まれていました。
ホワイト国
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
ごらんの通り、中国やインドネシア、シンガポールといったアジア各国含まれていません。
つまり今回の日本が韓国へ実施しようとしている措置は今まで優遇していた韓国を、他のアジア各国と同様に、通常の輸出管理をする国に戻そうとしているだけなんです。
今後は何が起こるのか？
このように考えると、これから何が起きていくのか、だいぶイメージがつくと思います。
つまり今回の韓国への輸出管理発動で一番めんどくさいのは、韓国にものを輸出したい日本の企業や韓国の企業なんです。
この状態が長く続くとそれらの企業は韓国と商売をする事を止めていくでしょう。なんせ申請が通りにくくなるわけですから、また仮に韓国に支店をおいている日本企業の場合でもなかなか申請が通らなければ、韓国から丸ごと撤退するなんて事も考えられます。
今はまだ3品目のみだが、ホワイト国除外となれば、影響は必至
一部報道によれば日本政府は8月にもこのホワイト国から韓国を除外する方針を示しているようで、今後も両政府の対応から目が離せませんね。
最後までお読み頂き、ありがとうございました！
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