【2026年版】e-TaxのID・パスワード方式は終了へ｜2019年に税務署で発行した実体験

こんにちは、nobu2394.comです。

この記事を最初に書いたのは2019年1月。

当時の私は、人生で初めて確定申告をすることになりました。

住宅ローン控除、ふるさと納税、株式投資の損益通算、米国株の外国税額控除。

会社員として年末調整しか経験したことがなかった私にとって、

「確定申告って何から始めればいいの？」

という状態でした。

そして最初に取り組んだのが、

e-Taxの「ID・パスワード方式」を使えるようにすること

でした。

2019年当時は、税務署へ行って本人確認を受け、IDとパスワードを発行してもらえば、マイナンバーカードやICカードリーダーがなくてもe-Taxで確定申告できました。

実際に私は会社の近くの税務署へ行き、手続きをしています。

それから約7年。

2026年になってこの記事を読み返すと、この仕組み自体が大きく変わっています。

2025年10月1日から、ID・パスワード方式の新規発行はすでに停止。

さらに国税庁は、

令和9年分の確定申告からID・パスワード方式を利用できなくする予定

と案内しています。

今回は2019年当時の体験をそのまま残しながら、

• ID・パスワード方式とは何だったのか
• 2019年に税務署でどうやって発行したのか
• 2026年現在はどうなっているのか
• 今からe-Taxを始めるならどうするのか
• 税務署へ相談に行く方法はどう変わったのか

を7年後に答え合わせしてみます。

※この記事に掲載している税務署での手続きは2019年当時のものです。ID・パスワード方式の新規発行は現在停止されていますので、これからe-Taxを始める方が同じ手続きをする必要はありません。

2019年、人生で初めて税務署へ行った

この前年、私は住宅ローンを組んでいました。

そのため住宅ローン控除の初年度として、確定申告をする必要がありました。

さらに、

• ふるさと納税
• 株式投資の損益通算
• 米国株の外国税額控除
• ブログに関する収入

など、お金に関するいろいろなことが重なった時期でもあります。

それまで会社員として税金は基本的に給与から天引き。

年末調整も会社がやってくれる。

正直なところ、税金を自分で計算したり申告したりすることをほとんど意識していませんでした。

そこで、

「せっかくなら確定申告を自分でやってみよう」

と考えました。

その第一歩がe-Taxでした。

2019年のe-Taxには「ID・パスワード方式」があった

2019年当時、e-Taxで確定申告する方法の一つとして、

ID・パスワード方式

がありました。

この方式では、税務署で本人確認を受けて、

• 利用者識別番号
• 暗証番号

などが記載された「ID・パスワード方式の届出完了通知」を受け取ります。

そのIDとパスワードを使えば、マイナンバーカードやICカードリーダライタがなくても、確定申告書等作成コーナーからe-Taxで申告書を送信できました。

当時の私は、

「これなら自宅から確定申告できる！」

と思い、税務署へ行くことにしました。

税務署に到着。まずIDとパスワードを発行

自宅と会社の間にある税務署へ行きました。

平日だったこともあり、それほど混雑しておらず、整理券を取ると数分で呼ばれました。

受付で、

「初めて確定申告するので、e-TaxのIDとパスワードを取得したい」

と伝えました。

まず住所、名前、電話番号などを記入。

さらに別の用紙を渡されました。

こちらが2019年当時の書類です。

当時、自分で暗証番号を決めて記入しました。

本人確認書類も確認され、その後、税務署に設置されたパソコンで登録手続きを進めます。

税務署のパソコンで自分の情報を入力

税務署の職員の方に案内され、別の部屋にあるパソコンへ移動しました。

そこで、

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• メールアドレス
• 暗証番号

などを入力しました。

2019年当時の私は、暗証番号を入力しているときに、

「思ったより普通に画面へ表示されるんだな」

と少し驚いたことも覚えています。

銀行などの暗証番号入力と比較してしまい、

「セキュリティは大丈夫なのかな？」

と感じたのも、当時の正直な感想でした。

今となっては、これも初めてe-Taxに触れたときの記録として残しておきたいと思います。

数分後、ID・パスワード方式の手続き完了

入力が完了すると、書類が印刷されました。

まずこちら。

当時から、マイナンバーカードを使ったe-Taxについて案内されていました。

ただ、2019年当時の私は、

「マイナンバーカードもカードリーダーもまだ十分普及していないよな」

という感覚でした。

そこで暫定的な仕組みとして使われていたのがID・パスワード方式です。

さらにこちらが、実際に交付された書類。

もう1枚も受け取りました。

こうして無事、e-Taxを利用する準備が整いました。

当時の感覚では、手続き自体はそれほど時間がかからず、

「これで来年以降も自宅から申告できる」

とかなり安心しました。

実は当時から「暫定的な方式」だった

ここが2019年の記事を今読み返して面白いところです。

当時受け取った案内にも、

ID・パスワード方式は、マイナンバーカードとICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な対応

という趣旨が書かれていました。

それを読んだ2019年の私は、

「カードリーダーが本当に普及するんだろうか？」

と記事に書いていました。

7年後。

実際には、カードリーダーを買う方向ではなく、

スマートフォンでマイナンバーカードを利用する方向へ大きく進化しました。

技術の進み方は、当時の私が想像していたものとは少し違いました。

2025年10月、ID・パスワード方式の新規発行が停止

そして2026年現在。

このID・パスワード方式は、終了に向かっています。

国税庁は2025年10月1日から、ID・パスワード方式で使用するID・パスワードの新規発行を停止しました。

つまり、

2026年にこれからe-Taxを始める人が、2019年の私のように税務署へ行って新しくID・パスワードを発行してもらうことはできません。

この記事に残っている税務署での発行手順は、

「2019年にはこういう方法があった」

という過去の記録になります。

すでにID・パスワードを持っている人は2026年も利用可能

一方、以前にID・パスワード方式の届出を済ませている人については、

2026年現在も引き続き利用できます。

そのため、過去に私と同じように税務署で発行してもらった人が、すぐに利用できなくなったわけではありません。

ただし、ここにも期限があります。

令和9年分確定申告からID・パスワード方式は終了予定

国税庁は現在、

ID・パスワード方式は、令和9年分の確定申告から利用できなくなる予定

と案内しています。

2019年には便利だった方式ですが、役割を終えようとしています。

考えてみれば、

「マイナンバーカードが普及するまでの暫定措置」

と最初から説明されていたので、その通りになったとも言えます。

2026年現在はマイナンバーカード方式が中心

今からe-Taxで確定申告するなら、基本的にはマイナンバーカード方式を利用することになります。

マイナンバーカードと対応スマートフォンなどを使い、確定申告書等作成コーナーから申告書を作成・送信できます。

さらに現在は、スマートフォン自体にマイナンバーカード機能を搭載できる仕組みも広がっています。

2026年8月25日には「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」の機能を統合した「マイナアプリ」も提供開始されています。

つまり、

2019年：税務署へ行ってID・パスワードを取得

から、

2026年：マイナンバーカード＋スマホで自宅からe-Tax

へ大きく変わりました。

スマホ確定申告についてはこちらの記事で詳しく答え合わせしています。

【2026年版】スマホだけで確定申告できる？2019年はPC版へ、今は株式・配当もスマホ対応

ID・パスワードを発行した後、税務署で相談もしてみた

2019年当時、私にはもう一つ目的がありました。

せっかく人生で初めて税務署へ来たので、確定申告について分からないことをまとめて聞いてみようと思ったのです。

相談受付で用紙を渡されました。

私が聞こうとしていた内容は、

• 株式の譲渡損失と配当金の損益通算
• 住宅ローン控除に必要な書類
• 米国株の外国税額控除
• ふるさと納税の手続き

などでした。

今見ると、

「初めて来た税務署で、いきなりかなりいろいろ聞こうとしていたな」

と思います。

「ここでは答えられない」と言われてしまった

担当してくれた職員の方へ質問すると、

「その内容は専門的なので、ここでは回答できない」

という趣旨の説明を受けました。

さらに、実際の申告書を作成する段階の相談になるため、申告相談の窓口で相談する必要があると言われました。

ところが私は、

• 住宅ローン関係の書類
• ふるさと納税の証明書
• 株式関係の書類

などを持ってきていません。

その日は申告書を作成するつもりではなかったので、当然です。

結果的に、

「今日はここまで」

となりました。

当時の記事では少し残念そうに、

「税務署に行ったのに質問には答えてもらえなかった」

と書いていました。

2026年の答え合わせ｜質問内容に合った相談窓口を使う

7年後の今なら、このときの状況も少し違って見えます。

私が聞こうとしていたのは、

• 住宅ローン控除
• 株式の損益通算
• 外国税額控除

など、具体的な申告内容や書類の確認が必要になるものばかりでした。

現在、国税庁では税金について、

• チャットボット
• タックスアンサー
• 電話相談センター
• 税務署での面接相談

といった相談方法を案内しています。

一般的な質問なら、まずチャットボットやタックスアンサー、電話相談センターを利用できます。

一方、

具体的な書類や事実関係を確認しながら相談する必要がある場合は、所轄税務署での面接相談

になります。

そして2026年現在、税務署で面接による申告相談を受ける場合は事前予約が必要です。

一部の税務署ではオンラインで事前予約できる仕組みもあります。

つまり2019年当時の私のように、

「とりあえず税務署へ行って、全部その場で聞いてみる」

より、

相談内容を整理 → 必要なら電話等で確認 → 書類を準備 → 面接相談を予約

という流れの方が確実です。

管轄外の税務署へ行ったことが原因だった？

2019年の記事では、

「自分の住所を管轄する税務署ではなかったことが、あまり詳しく相談できなかった理由なのでは？」

とも書いていました。

これは当時の私の推測です。

今振り返ると、単純に管轄外だったことだけが原因だったとは言い切れません。

むしろ、

具体的な申告内容を確認するための書類を持っておらず、一般相談では回答しにくい内容を一度に質問した

ことの方が大きかったのではないかと思います。

現在も、具体的な申告書や書類を確認しながら行う面接相談については、基本的に所轄税務署への事前予約が案内されています。

ここも2019年の記事から少し整理しておきたいところです。

それでも税務署へ行った経験は大きかった

結果として、その日に聞きたかった質問の答えを全部もらうことはできませんでした。

でも、

「e-Taxなら自宅から確定申告できる」

ということは確認できました。

そして何より、

人生で初めて税務署へ行った

という経験そのものが、その後税金を自分で調べるきっかけになりました。

会社員をしていると、所得税や住民税は給与から引かれるため、自分で税金を支払っている感覚が薄くなりがちです。

私自身もそうでした。

しかし、

• 住宅ローン控除
• ふるさと納税
• 株式投資
• 外国税額控除

などを自分で調べ、初めて確定申告したことで、

「税金は会社だけに任せておけばいいものではない」

と実感するようになりました。

この後、実際の確定申告へ進んだ

税務署でe-Taxの準備を終えた後、私は必要書類を一つずつ揃えていきました。

ふるさと納税と住宅ローン控除についてはこちら。

【2026年版】ふるさと納税・住宅ローン控除の確定申告に必要な書類｜2019年の初申告を答え合わせ

外国税額控除と特定口座年間取引報告書はこちら。

【2026年版】米国株の外国税額控除に必要な書類は？特定口座年間取引報告書と確定申告を整理

そしてスマホから実際に申告書作成へ進みました。

【2026年版】スマホだけで確定申告できる？2019年はPC版へ、今は株式・配当もスマホ対応

最終的に迷ったポイントはこちらの記事で整理しています。

【実体験】初めてのe-Taxで還付54万円｜初心者が迷った5つのポイントを2026年に答え合わせ

こうして振り返ると、2019年の確定申告だけでかなり長いシリーズになっています。

2019年の記事を2026年に答え合わせ

当時の記事を、2026年現在の制度で整理するとこうなります。

• 税務署でID・パスワードを新規発行してもらえる → ×（2025年10月から新規発行停止）
• すでにID・パスワード方式を利用している人は2026年現在も使える → ○
• ID・パスワード方式はこれからもずっと利用できる → ×（令和9年分確定申告から利用できなくなる予定）
• ID・パスワード方式はもともと暫定的な仕組みだった → ○
• 現在のe-Taxはマイナンバーカード方式が中心 → ○
• e-Taxを始めるために必ず税務署へ行かなければならない → ×
• 税務署へ行けば予約なしでどんな税務相談でもその場で詳しく答えてもらえる → ×
• 具体的な申告内容を税務署で面接相談する場合は事前予約が必要 → ○

7年前には、

「税務署へIDを取りに行く」

ことから始めたe-Tax。

今では、その手続き自体がなくなろうとしています。

まとめ｜7年前の「暫定措置」が本当に終わろうとしている

2019年、私は人生で初めて税務署へ行きました。

目的はe-TaxのID・パスワード方式を利用できるようにすること。

本人確認を受け、税務署のパソコンで登録し、書類を受け取りました。

当時は、

「これで来年以降も簡単に確定申告できる」

と思っていました。

そしてその書類には、

「マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応」

という説明がありました。

7年後の2026年。

マイナンバーカードとスマートフォンを使ったe-Taxが広がり、ID・パスワード方式は新規発行を終了しました。

さらに令和9年分の確定申告からは利用できなくなる予定です。

2019年の記事に書いてあった「暫定措置」が、本当に役目を終えようとしています。

こういう変化を見ると、過去の記事を削除せず、現在の制度で答え合わせする面白さを感じます。

このブログでは、これからも当時の体験を残しながら、

「その後どうなったのか」

を一つずつ確認していきたいと思います。

参考情報

この記事の2026年時点の制度確認では、主に以下の国税庁・e-Tax情報を参考にしました。

• e-Tax｜ID・パスワード方式とは
• e-Tax｜ID・パスワードの新規発行停止について
• e-Tax｜ID・パスワード方式についてのQ&A
• 国税庁｜令和8年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に
• 国税庁｜国税に関するご相談について
• 国税庁｜税務署での申告相談の事前予約について

※e-Tax、マイナンバーカード、税務署での相談方法等は今後変更される可能性があります。実際に利用する際は、国税庁・e-Taxの最新情報をご確認ください。